丸亀市議会 2020-12-04
12月04日－04号
令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 令和２年12月４日（金） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君
│ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君
│ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君
│ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君
│ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君
│ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君
│ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君
│ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君
│ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君
│ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君
│ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 危機管理課長 満 尾 隆 弘 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 子育て支援課長 二 宮 卓 也 君
モーターボート競走事業管理者 │ 高齢者支援課長 永 森 かず代 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 健康課長 奥 村 登士美 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 生活環境課長 松 岡 愼 司 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君 │ 生涯学習課長 田 中 壽 紀 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ クリーン課長 守 家 英 明 君
都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君
産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 文化課長 平 尾 聖 君教育部長 石 井 克 範 君
│ 農林水産課長 横 井 隆 浩 君職員課長 井 上 孝 敏 君
│ 幼保運営課長 黒 田 千 絵 君
秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
│ 農業委員会事務局長小 西 裕 幸 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和２年第６回丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番武田孝三君、２番竹田英司君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（山本直久君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） おはようございます。飯山の桃太郎、竹田英司ですと元気よくやりたいところですが、実は私、御覧のとおり左目が物すごく充血しておりまして、実は先日、私の息子が所属する
飯山少年野球クラブの体験入部というんがありまして、20人ぐらいの小さなお子さんが来て体験してくれたんですが、そのときに横から、投げたことがない子がボールを思い切り僕の顔に向けて投げまして、目が真っ赤になってしもうて、飯山の桃太郎どころか飯山の鬼のような目になってますが、元気よく負けずに頑張ってやらせていただきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。 今回12月議会では、大綱４点にわたって質問させていただきたいと思います。 まず、大綱１点目、ゼロ歳、２歳児対象の本市独自の
子育て支援の施策について。 今年から、３歳から幼児教育・保育無償化が実施されましたが、子育てするなら丸亀市と市長はいつもおっしゃられておりますね。でしたら、やっぱりゼロ歳、２歳児においても支援が必要ではないかと思います。公立のこども園、保育所、私立の保育所、こども園に入所しているゼロ歳、１歳、２歳児に、１人当たり平均どれぐらいの市の負担額はかかるのか、それぞれお示しください。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） ２番竹田議員の御質問のうち、ゼロ歳、１歳、２歳児に１人当たり平均どれくらいの市の負担額がかかるのかとの御質問にお答えいたします。 まず、公立のこども園、保育所の状況ですが、保育所及び
こども園管理運営費と
保育所等職員研究事業費とを合わせた平成30年度の決算額に基づき、公立園において保育に必要な額として算出した公定価格は、ゼロ歳児が月額約18万円、また１歳、２歳児につきましては、国が定める公定価格の年齢の区分上、１歳児、２歳児を区分して算出することが困難でしたので、合算しての金額となりますが、月額それぞれ約11万円となっております。 次に、私立の保育所、こども園につきましては、国が定めた公定価格を委託料として交付しておりますことから、その委託料から試算いたしますと、ゼロ歳児が月額約20万円、１歳、２歳児が月額約12万円となっております。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 分かりました。 それでは、こども園や保育所等に預けていない子供たちは何人ぐらいいるのか、お示しください。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、御質問にお答えいたします。 本年11月１日現在、市内の保育所及びこども園を利用しているゼロ歳児から２歳児までの人数は1,471人となっております。一方、
住民基本台帳上、ゼロ歳から２歳児までの子供の数は2,607人となっております。そこで、保育所等を利用していないゼロ歳児から２歳児までの人数でございますが、単純にこれらを差し引きいたしますと1,136人となっております。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 分かりました。 1,136人の方が行かれてない、子供たちが行ってないということで、ゼロ歳から２歳児は特に
経済的負担がかかると思います。ミルク代、おむつ代金ですね。そのほか、市指定のごみ袋の補助と、何らかの支援策は必要ではないかと思います。例えば、１人当たり、これは1,136人の子供たちに２万円を毎月補助してあげたら、年間大体、ちょっと計算したら１億3,600万円ぐらいですかね。いや、２億7,200万円ですね。２億7,200万円ぐらいの金額でいけると。ただ、さっきも言われよりましたように、18万円ぐらいの負担がかかる。それを1,136人というたら何十億円、十六、七億円のお金がかかると。それはもう当たり前に仕方ない、かかるもんでしょうが、ゼロ歳から２歳というたら、三つ子の魂百までということわざがありますが、一番愛情を注いであげるべき年齢でははなろうかなと思っております。 私は幸い、僕が生まれたときにうちの母親は仕事に行きよったんですが、もう辞めましてね。僕は３歳から保育所に入らせていただいたんですが、その間の間はお母さんが仕事を辞めて、僕を自宅で育ててくれました。愛情を注いで育ててくれたおかげでこうやって成長できたわけですけど、やっぱりそういうふうに、もし
お母さん方がアルバイトとか仕事へ行ってしても、保育所に入るときには、もちろん御存じのとおり、収入によって保育料を払うのに押し合いをせないかんわけですが、それやったらお母さんがアルバイトに行ったりして仕事に行って、稼がれるお金のちょっとの補助でも構わんので、２万円支給してあげて、家でお母さんが直接子供を育児できるような環境にしてあげるというんも一つの方法でないんかなと思うて、今回この質問をさせていただいたわけでございます。 ある人に言われましたが、議員さん、この質問はええ質問ですけどねというて、これは２万円支給してあげたらお母さんのネイル代に消えるだけですよと。それでも、
育児ノイローゼとか、育児がなかなか大変で、お悩みになっとる
お母さん方も多いとお聞きするんですけど、自分のために使える、洋服を買われるとか、美容室に行かれるとか、今言うたようなネイルにお金を使われる、それでも構わん、お金に色はないわけですからね。おむつ代やミルク代に使っていただいても構わんし、お母さんが自分のためにお金を使うことで、ちょっとでも育児の大変なところから安らぎの時間を取れるんであれば、これは全く無駄なお金ではないと思いますんで、ぜひ検討していただきたい。２万円の補助を考えてみたらいかがですかということで、答弁がいただけたらと思います。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ２番竹田議員のゼロ歳から２歳児対象の本市独自の
子育て支援策についての御質問にお答えいたします。 安心して子供を産み、子育てができるように、本市では経済的な支援だけでなく様々な子供施策の充実に取り組むことで、子供を育む家庭の支援に努めているところです。ゼロ歳から２歳児に係る支援としましては、議員御承知のとおり、ゼロ歳から15歳の子供に支給される児童手当につきましては、３歳未満の額は毎月１万5,000円と、特に手厚くなっております。また、本市で取り組む、主に乳幼児がいる子育て家庭に対する支援事業といたしましては、ベビーカーなど
子育て応援育児用品の
無償貸出事業や、ホームヘルパーによる家事援助による育児負担の軽減を図る
子育てホームヘルプサービス事業、今年度からは多子世帯が対象となりますが、
出産祝い金支給事業に取り組むなど、子育て世帯の
経済的負担の軽減に努めております。さらには、市内10か所の施設において、
地域子育て支援拠点事業に取り組み、子育てに関する情報提供や育児不安などの相談、交流の場を提供するとともに、子育てに関する不安や疑問など、様々な相談に対応する窓口であるまる育サポートにおいて、出生した子供から切れ目のない
子育て支援をしております。 議員御提案の給付金等の支給につきましては、財政負担も大きく、現時点では困難と考えますが、引き続き様々な施策に取り組んでいくことで、今後も子育てするなら丸亀でと思っていただける支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 答弁によりますと、財政的な負担も大きく、難しいということでございますが、２億7,200万円ぐらいの、ぐらいと言うたらいかん、大した額ではございますが、それで丸亀の待機児童が少しでも減るとか、子供を家で見られるような環境になれるんであれば、決して無駄なお金とは思わんのですが、ほかのいろいろな支援によって取り組んでいくということなんですが、でも普通に1,136人の方が保育所などに行ってたらもっと物すごいお金がようけかかるわけですよね。ほんで、保育士の確保もせないかんとかということになって、待機児童も今66人、10月１日の時点で出とるわけですから、そういうのをちょっとでも是正するために、この月額２万円は決して悪いことではないと思うんで、また十分に市長もように考えていただいて、もし実施できるんであれば実施していただいたら、喜んでいただける
お母さん方はようけおられると思いますよ。 続いて、２点目の質問に入ります。 丸亀市独自の
農業支援施策について。 全国的な
耕作放棄地面積は増加していますが、近年その増加率は鈍化傾向にあります。丸亀市においてはどのような推移傾向にあるのか、お示しください。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 丸亀市における
耕作放棄地面積がどのような推移傾向にあるのかとの御質問にお答えいたします。 全国的な
耕作放棄地の面積でございますが、農林水産省の統計結果を見ますと、平成27年度から令和元年度の５年間では28万ヘクタール程度の横ばいとなっており、増加率は鈍化傾向にあります。御質問の本市の
耕作放棄地につきましては、平成27年度は468ヘクタール、令和元年度は449ヘクタールとなっており、19ヘクタールが解消されておりますが、直近の２年間では年間１ヘクタール弱の減少にとどまっております。なお、
耕作放棄地の内訳を申し上げますと、再生利用が可能と判断される農地は、平成27年度は57ヘクタール、令和元年度は35ヘクタールとなっており、再生利用の可能な農地は減少し、再生利用が困難と見込まれる農地は410ヘクタール程度の横ばいとなっております。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君）
耕作放棄地の増加は、国土の保全や水源の涵養と、農業の有する
多面的機能の低下はもとより、病虫害、鳥獣被害の発生、
農地利用集積の阻害にも結びつくおそれがあります。水田があることで、緑の環境保全、豪雨災害時の際には保水機能を有し、洪水被害を軽減する防波堤になっていると思います。本市においても、災害の発生防止を図るとともに、
耕作放棄地の解消を目指していくことが必要です。
耕作放棄地の解消に向けた取組は、その荒廃状況、権利関係、土地条件といった地域の実情に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと思います。私が考えるに、丸亀市の
農業従事者の特徴は、３反、４反程度の稲作を中心とする兼業農家が中心になっていると思います。その兼業農家に対する支援こそが、
荒廃地拡大防止につながるということを確信しております。国や県、市を含めた
農業支援施策は、
認定農業者や集落営農に偏っていると思います。丸亀市の農業を考えたときに、本当にそれだけでいいのでしょうか。 そこで、質問です。 丸亀市の全農地のうち、兼業農家の人数とその耕作面積、
認定農業者の人数とその耕作面積、集落営農の団体数、その耕作面積はどれぐらいあるのかお聞きします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 丸亀市の兼業農家、
認定農業者、集落営農の人数と耕作面積についてお答えいたします。 本市全体の農家数及び耕作面積でございますが、それぞれ農家台帳及び2015年に実施いたしました
農林業センサスの数値から申し上げますと、農家数は3,139戸、耕作面積は3,297ヘクタールとなっており、このうち兼業農家につきましては2,598戸、2,620ヘクタールとなっております。次に、
認定農業者につきましては、法人以外のものが132経営体、401ヘクタールとなっております。次に、集落営農につきましては25経営体、276ヘクタールとなっております。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ということは、丸亀市の中で兼業農家の割合というたら、大体８割から９割ぐらいが兼業農家、ほとんどが兼業農家であるということが分かりました。 続いての質問に入ります。 国、県、市の補助金は、この３つの経営体に対し、それぞれどれぐらいあるのかお聞かせください。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 国、県、市の補助金は３つの経営体に対し、それぞれどれぐらいあるのかとの御質問にお答えいたします。 令和２年度の本市の
農業振興施策に計上しております当初予算額で申し上げますと、兼業農家は国の補助金が122万1,000円、市の補助金が164万円でございます。次に、
認定農業者は国の補助金が925万9,000円、県の補助金が3,133万8,000円、市の補助金が1,478万2,000円でございます。次に、集落営農は県の補助金が1,542万9,000円、市の補助金が532万1,000円でございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） もちろん、
認定農業者や集落営農がおって耕作してくれよるおかげで、地元の産物ができたりとか、遊休農地とか荒廃地が減ってるというありがたい、そのためにも補助金、それはもうもちろん必要やと思いますし、これからも頑張っていただきたいんですが、
認定農業者や集落営農に対しての補助は減額する必要はありませんが、兼業農家に対する補助は本市の農業実情に鑑みてみても必要ではないのかと思います。冒頭にも申しました水田の持つ
多面的機能を保全するためにも補助は必要ではないかと思いますが、その見解は。 続けて行きます。 例えば、１ヘクタール当たりに兼業農家に２万円ぐらい程度の補助をしたら総額は幾らぐらいになるのか、併せて答弁をお願いできたらと思います。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 水田の持つ
多面的機能の保全のためにも、兼業農家に対する補助が必要ではないかと思うが、その見解はとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水田には単に作物を生産するという役割だけでなく、国土保全や水源の涵養、良好な景観の形成、地域文化の伝承など多くの機能を備えており、その効果を最大限に発揮するためには、全ての農地が適正に管理されていることが肝要であると存じます。本市農業の現状を見てみますと、先ほど答弁いたしましたように、総農家数3,139戸のうち約８割に当たる2,598戸が兼業農家であり、本市農業の根幹とも言え、農地の適正な管理を担っていただいていると認識をしております。本市といたしましては、これら兼業農家の方々に対する支援策も必要と認識をしており、市の単独事業といたしまして優良種苗の導入や、農作物の品質向上のための
病害虫防除薬剤等の購入に対する補助を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。 一方、国におきましては、
食料自給率向上のため、地域農業は
認定農業者や
農業法人等の大規模農家への集約を柱として施策展開を図ってきたところでございますが、本年３月に閣議決定をされました食料・農業・
農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策として、
中小家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携、共同し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも、担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要があると明記されたところでございます。本市といたしましても、今後国の農業施策の中で、兼業農家に対する支援策につながっていくことを期待いたしますとともに、その動向等に注意してまいりたいと考えております。 次に、１ヘクタール当たり２万円程度の補助をしたら総額幾らになるかとの御質問でございますが、本市の総農地面積は3,297ヘクタールでございますので、議員御提案の１ヘクタール当たり２万円の補助金を交付いたしますと、約6,600万円程度が必要となってまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 6,600万円ぐらい必要ということですね。国も、そういうふうに兼業農家とか、そういったものに少しずつ目を向けてきたのかなと思いますが、それはもう産地単位でということですかね。産地単位というんはええんですけど、やっぱりある程度それに対する国からの何らかの補助も自治体にしていただかなんだらいかんのではないかなと思いますし、そういった要望、丸亀市とか香川県の地域の実情に応じた形で、それに見合った要望を国に対してしていく必要があるんではないかなと思いますね。例えば、これは再生利用、利用可能の田んぼをずっと減らしていくためには、例えば害虫で
ジャンボタニシとかの薬ですよね、これを補助しよるというんですけど、実際耕作してなくて、ただ隣の田んぼに迷惑をかけたらいかんから、御近所の田んぼに迷惑をかけたらいかんからということで、耕うんだけして、実際作っじょらんところもあるんですよね、遊休農地です。そういったところ、例えば自分ところの機械があれば、自分ところの機械でトラクターを使われよんですが、トラクターも傷めてしもうて、それで修理代も払わんで、廃車というかスクラップにしてしもうて、機械を持ってないという人がおったり、高齢のため機械にもう乗れんようになったという人は、機械を持っとる人に対して、それを使うてもらいよんですね、田んぼをね。使うてもろうて、いうたらその分のお礼を幾らばかりか支払いして維持管理しよんですけど、それもしよらんところは荒廃地になっていきよるわけでございます、持ち主がおられんとかね。それで、その息子は県外に行って、帰ってくることもなく、それは荒れた地のまま放っとるということもあるんですが、そういう人に対して、例えばお礼せないかんのやったらそれにもお金が要るし、でもこういう荒廃地を少なくするために、これはさっきの児童１人当たりにという質問も、今回のこの質問もそうですけどね。ほかの自治体では例がないことを僕は多分今質問させて、僕が調べた限りは多分例がないようなことを質問させていただきよります。よそがやっとることを、例えばそれをまた改良を加えて、本市に取り込んでやっていくという方法も確かにそれはすばらしいええことや、どんどんどんどん改善されて、改良されてええものができるかも分からんのですけど、常にアンテナを立てて市民の目線になって、道のないところに道を作って、そういう市政を梶市長には頑張っていただきたいと思うんですが、いろいろな情報収集をしていただいてもええし、市民の方に声を聞いても構わんので、そういうことに取り組んでいっていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきたいと思います。 官民連携型高齢者移動支援策についてです。 高齢社会、人口減少社会に突入しつつある今、生活交通の問題は大きな問題であります。地域によっては、買物や通院をはじめとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、いわゆる買物難民が増加しています。人口の希薄な地域において、商業、医療などの生活利便施設を増やすことは、費用対効果、持続性の両面から難があります。逆に、施設の充実している市街地に居住地を集約する、いわゆるコンパクトシティーの考え方にもありますが、地域の高齢者にとって、先祖代々長年住み慣れた場所からまちに移り住む決断は容易ではありません。車で移動施設にアクセスできることが、地域に住み続けられる条件なのだと思います。近年は、高齢者の多くが運転免許を保有する時代となり、１世帯に三、四台のマイカーが普及した結果、ドア・ツー・ドアで生活交通のほとんどを担うことが可能なように見えます。しかし、本当にこのマイカーに移動を委ねて、今後大丈夫なのでしょうか。高齢ドライバーが増加した結果、近年高齢者が絡む交通事故は増加しています。被害者になるばかりでなく、加害者になるケースや自損事故が高齢者の生命を脅かしており、安全面で大きな問題をはらんでいる現状であります。 このような中、もう限界と思いつつも、ほかに手段がないために免許証の返納もできず、運転を続ける高齢者が増えており、こうした中、一度でもひやりとした経験を持つ高齢ドライバーの中には、もう運転しとうない、あるいはやめたいと思っている人が少なからず存在しています。現実的には、仕方なく運転を続けているという高齢者も少なくはありません。そのような人の中からは、もう一つ送迎の問題があることを忘れてはいけません。地域では、高齢者が高齢者を送迎しているのが実態です。次世代を担う年齢層は過疎地域にはおらず、今後少子化と人口流出によって、新たな送迎の担い手はなかなか生まれにくい。また、送迎はする人にとっても、してもらう人にとっても、労力、時間、気遣いなど様々な負担を伴います。あまり表面化しませんが、送迎に要する燃料代を含む費用もばかにはならないはずです。送迎者は、全員のボランティア精神でよかれと思ってやっていても、日々日常のことです、万が一人身に関わる重大事故が絶対に起きない、起こさないとは必ずしも言い切れません。何か起きてからでは、御近所、地域の関係性にも取り返しのつかない重大な影響も及ぼしかねません。 このように、送迎をしてもらう側のストレスも少なからずあることが分かります。これらのように、一見何とかなっているように見えるマイカーによる送迎は、実は危うい仕組みなのです。本市の地域性に適用したタクシーを含む、またそれを中心とした公共交通が確実に必要とされるという意味で、市民の公共交通に対する社会的期待は大きいと思います。言わば、公共交通は、社会的なインフラとしてみんなで支えていくべき時代なのではないでしょうか。 そこで、官民連携型高齢者移動手段支援を提案いたします。 対象者としましては、車の運転免許返納者、後期高齢者とか身体障害者の方、特例としまして地域のコミュニティセンター長が認めた方であったり、地域、地区の民生委員の判断によって選ばれた方などを対象とします。登録制のタクシーパスのようなものなんですが、登録会員数をまず100名から150名程度を目標とします。移動手段はタクシー会社です。二、三社、丸亀市内のタクシー会社と契約します。そのときに、総事業費が年に1,500万円あたりを見とるんですが、そのうちの３％から５％をタクシー会社、何社、３社ぐらいになるかちょっと分からんのですが、そのタクシー会社に最初に出資をしていただくというシステムです。150人会員が集まったといたしまして、１人年間７万円払っていただくと、利用者の方に。月にしてみますと、これは約5,830円ぐらいの金額ですね。１回大体1,170円の、月に５回利用した場合です、これは。高齢者の夫婦で加入していただいた場合は２人で月に12万円ということで、２万円ぐらいお得かと思います。お安く利用できます。ただ、年間75回以上利用された方は、翌年負担額はちょっと増やさせていただきます。参考としまして、車を各家１台所有すると、車検、税金、上乗せ保険、燃料等で年間の維持費が10万円以上はかかります。10万円ぐらいはかかります。それと、グループタクシーの利用券の種類としまして、300円券やったら１キロから２キロ圏内、500円券やったら２キロから３キロ、加えて700円の券であれば３キロから４キロぐらいの移動で、団体というか複数人を一緒に乗せてくれるというシステムで、利用時間は朝の８時から夜19時まで、待ち時間は１人１時間以内という規定をさせていただくという。 これに対して、今まで買物とかに行けなかった方が買物に行けたりとか、そういう商業施設を利用したりとか、病院へなかなか自分で行けなかった方が病院に行けるようになったりとか、銀行でもそうですし、郵便局や農協なんかもそうなんですがね。そういうところに行ける、地域にお金が落ちるということですから、こういった民間企業等から出資、少しでも補助をしていくような体制が取れんかということで、そこで質問に入ります。 こういった提案型事業を、行政としてタクシー会社や民間企業に、ただ待っているのではなく、積極的に協力していただけるよう働きかけていただきたいんですが、考えをお聞かせください。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ２番竹田議員御質問の官民連携型高齢者移動支援策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢化の進展により、高齢者が関わる重大な交通事故や、買物難民等の問題が発生をしており、これらの問題を解決するために、高齢者の日常生活を支える交通手段を確保することは喫緊の課題となっております。平成30年３月、国から道路運送法の許可、登録を要しない互助による輸送について、実施可能な事業モデルが示されたことから、本市では地域包括ケアシステム推進協議会で、高齢者の移動手段の確保について検討し、地域住民の助け合いによる移動支援を充実させていくことが有効と考え、昨年度から、地域のボランティア運転手の互助による輸送によるモデル事業を実施しております。運営主体となる地区コミュニティに市が軽自動車を貸し出し、ボランティアの運転手が通院や買物などの高齢者を輸送するもので、現在４つのコミュニティがモデル事業に参加をしております。軽自動車は安全装置を装備したものを使用し、ボランティア運転手には安全運転講習を義務づけるなど安全面には万全を期しており、今のところ交通事故はないと聞いております。今年８月末までの評価としましては、利用者には自分で買物等ができることによる満足感や充実感があること、運転手は感謝されることにより生きがいやりがいを感じていること、地域では互助の意識が醸成されるなど、地域力の向上につながっていると考えられ、一定の効果があったものと考えております。このような状況を踏まえ、本市としましては、来年度からの本格実施に向け準備を進めていきたいと考えております。 そこで、議員御案内の官民連携型の高齢者移動支援策についてですが、タクシー事業者をはじめ、地域の企業が共同して高齢者の移動を支援するという取組で、タクシーでの移動はより安心感が高く、この方法を採用することができましたら、利用者にとって交通手段の選択肢が広がるという意味では大変有効と思われます。その一方で、地域における交通手段の導入につきましては、移動ニーズや交通手段の特性を踏まえ、地域の実情に合ったものを検討することが重要と考えておりますので、まずは本市の地域性にマッチするものかどうか、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。そして、将来的には地域において市民のニーズに合った多様な移動手段が確保され、高齢者だけでなく全ての人が日常生活を安心して続けられるようなまちづくりに努めてまいりますので、御理解いただけますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 市長、趣旨を御理解いただいて、前向きに調査研究していただけるということでありがたいと思います。僕自身も、これは民間のタクシー会社に、こういったものが果たして本当に利用できるのかということも調べて、陸運局や何とかでいろいろな決まりがあるそうですから、実際に果たして本当に利用できるかどうかということも含めて、私もそういった会社に出向いて勉強したいと思っております。 何日か前の新聞、これは四国新聞に載っておりました。先週の金曜日の新聞かな、定額制は年明けにもということですね。タクシーの生活に合った利用へということで、国土交通省が、定額運賃や変動送迎料金といったタクシーの新サービスを実施するという事業者の申請を募集して、１か月、２か月程度で認可して、年明けにもサービスの提供を開始すると、まさにこれは僕が提案させていただいた分にちょっと付随するようなものでないんかと思いますんで、国がこういったような動向になっておりますんで、さっきも言いましたけど、丸亀市は一番になって、市長ね、アンテナを立てていただいて調査研究、私もしますが調査研究していただいて、やってないことをやる、よその二番煎じでなしに、新たなことを始めていけるような丸亀市政であってほしいと強く要望させていただきます。 それで、今やっじょる移動支援の４コミュニティでやっていただいてるやつ、すごく好評であると。助かっとるという声もよく聞きます。扶助、互助とか共助という考え方というのは物すごく大切なことであり、災害があったとき、災害があったから一つになるというんではいかん、ふだんからそういったような共助、助け合いの気持ちで取り組まれとる、この事業はこの事業で非常にええことやと思うんで、これからも広がっていくことを期待しております。 ４点目の質問に入らせていただきます。 各部署へ定期的な専門職員の適正配置の必要性についてです。 人事当局にお尋ねいたします。定期的な専門職員の採用をお願いしたいと思います。理由としては、現在建築技師、土木技師の中堅職員の人員が少ないことから、将来技術の継承が危ぶまれていると思います。税務課や農林水産課、保育士等専門性の高い職員が不足している。専門職員の定期的な採用をお願いしたいと思います。対応策として、少なくとも二、三年に１度は経験者枠の採用を継続的に行うべきであると思います。参考までに、秘書政策課に関しては、各種補助金等の情報収集を行う専任職員がいないと思います。複合施設を建てるときですと、８割も９割も補助が出るような話は聞いたことはないですね。そういったものをアンテナを立てて調べていただいて、なるだけ有効利用できるようなものがあるということを調べて、それを政策、財政に生かしていただけるような職員がおればええんじゃないかなと思います。 続きまして、農林水産課におきましては、土地改良担当に技術職員が配置されていないですね。以前は、土地改良課ということで課になっておりまして、そこに専門の土木職員、技術職員がおったんですが、今はもうおられんと。事務職と兼用みたいな形で現場へ行って、工事的なところも判断したりとか、帰ってきて事務作業をしたりというようなことをしておりますが、やっぱり工事によってはいろいろな工事内容とか、専門的な知識なんか、あと金額的なことなんかも含めて、専門の職員がおらなんだら、後々それはまた５年ぐらいたったらその人がまたほかの課へ行って、また新しいところに来てというようなことになってしまいがちです。特に、土地改良とか地元の農家とか、水産業者もそうですけどね。１年や２年でその人らと関係を築けとるわけではないんですね、これは。十何年も同じ課で一生懸命頑張れられとる職員もおられますが、その人も何年もかかってようやくその農家やと話をしながら、ようやく心を開いてくれて、本音のトークができるようになったんだろうと思います。 だけん、そういった人がだんだんだんだんしてるように、会社でも何でもそうです。これは行政でも同じだと思うんですけど、経営体制とか、何をやっじょるかということも、事業内容も非常に大事なことかも分かりませんが、特に家族でやっじょる会社なんかでもそうですが、一番大事なのは引継ぎですね。世代交代と引継ぎをうまいことやれた会社が残っていくというようなことなんですね。少なくとも、中堅ぐらいの年の人、35歳から40歳ぐらいの年齢の職員と、あと若い２人ぐらいが一緒になって、農家やそういったところに挨拶に行ったり、顔見知りになったりして、地域との関係性を築くことが必要になってくる、またこの20歳ぐらいの職員が、今度二、三年のうちに新しい人を入れられるんだったら、その人を連れて一緒に行動すると。そこで地域の人と顔見知りになって、農家やそんな人との関係性ができたら、ああ、おまえが来てそやん言うんやったら分かったわと言うてくれるような関係性になるんは、これは一朝一夜で築ける関係性ではないので、そういう継続的なことを含めて、大変必要でないかと思います。 すいません、少し長くなりましたが、住宅課は24歳から35歳までの間の職員がおらんのですね。建設課、下水道課、担当長より少し下の年齢の職員がいない、少ないんです。都市計画課、空き家担当は現在１人で従事されております。空き家判定員、事務職員がそれぞれ不足しとると思うんで、同じところにあともう二、三人置いていただいて、それを３人で回ればいろいろなところを回れると思います。空き家がこんだけ増えていきよるような状況において、判定員も必要でしょうし、事務的な職員も必要です。中で、同じところで情報共有ができるような体制を作っていただきたい。 それから、保育士の正規職員が不足しておって、正規職員の負担が大きいというような声もお聞きしておりますんで、そのあたりもこれから待機児童のことも含めて考えていっていただけたらなと思います。税務課に関しましては、徴収担当、税制の窓口の業務担当職員が慢性的に不足しておるということです。これに対しても、やっぱり考えていただきたいと。今後の専門職員、今言ったような技師も含めて専門職員の増員計画について、人事当局のお考えをお示しください。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 各部署への定期的な専門職員の適正配置の必要性についての御質問にお答えいたします。 近年、行政に求められる業務は、多様化かつ専門化が進み、議員御指摘のとおり、土木技師や建築技師など専門職員の配置や、技術の継承の要となる中堅職員の確保は重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、ここ数年、職員採用試験における専門職の受験者数は、本市のみならず全国的に減少傾向が続き、申込者がいない場合もございます。さらに、自治体間で受験生が競合するなど、専門職員の採用には大変苦慮しており、募集しても必要な職員数が確保できない状況も発生しております。その原因としては、民間企業との待遇差や、受験機会のアンマッチが上げられるのではないかと考えており、これらの課題を解決するため、これまでも受験日の工夫や受験資格の緩和など様々な取組を行ってまいりました。また、今年度は、職務経験者を対象として、第１次試験において、従来の専門的な公務員試験と異なる民間企業等で実施されているＳＰＩ試験を導入いたしました。ＳＰＩ試験は広く民間で採用されており、試験会場は丸亀市役所会場のほか、主要７都市にあるテストセンターで、期間内であれば任意の日程で受験ができるなど、在職中の職務経験者の受験が安易になると考えております。 また、専門職が不足している年齢層の採用を見据え、職務経験者の応募資格を土木技師では34歳から41歳、建築技師は28歳から35歳の範囲とし、保育士、幼稚園教諭では、これまでの40歳の上限を50歳に拡大する見直しを行っております。その他、新規卒業者を中心とした若年層を対象として、職員採用のためのＰＲ動画を作成し、ホームページで公表するとともに、大学での就職説明会に参加し、ＰＲ活動などにも取り組んでまいりました。ちなみに、今年度の専門職の採用試験実施状況ですが、土木技師３名、保育士３名、文化財専門員１名、保育士、幼稚園教諭合計14名の最終合格者を発表し、さらに現在社会福祉士の採用試験を行っているところでございます。 最後に、専門職員の増員計画についての御質問ですが、職員の採用は退職者の補充を基本としつつ、将来的なニーズも踏まえた上で、定員適正化計画の範囲内で採用人数を決定し、実施しているところでございます。御指摘の専門職にあっては、業務が複雑化、専門化する中で、専門職員の知識や技術の承継は欠くことのできない重要事項と認識しております。今後も、採用方法を工夫しながら、必要な人員の確保や配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（山本直久君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） いろいろな試験方法とか、いろいろ考えて工夫されて、職員確保のために頑張っていただいて、今日初めて聞いたようなこともありました。いろいろな会場で試験が受けられるようなシステムにされとったりとか、随分工夫されて頑張っていただきよって、今回採用した方は土木技師３人、保健師３名、文化財専門員１名、保育士、幼稚園教諭合計14名の方を雇っていただいた。やっぱり、職員をやみくもに減らす減らすでなしに、こういった各部課から上がってきよるヒアリングをいろいろ職員課は聞かれよると思うて、困っとる実情なんかも僕以上に十分に把握されとると思うんで、こういった努力を続けていただいて、会社でも何でもそうですけど、適材適所に適正人数、本当は２人かかる仕事を民間なんかはしておりますね。２人かかる仕事を頑張って１人でやって、クオリティーを落とさずという努力をみんなやっていきよんで、それで自分の給料は、自分が一生懸命会社に奉仕することでその給料を生み出しよんですよ、民間会社はね。会社が雇って養うてもろうとんでなしに、自分が会社のために一生懸命働いて給料を勝ち取るというようなことで、一生懸命頑張って、会社のためにみんな一生懸命頑張っとる、自分の生活のために、それは一番には会社のためであります。そういった気持ちを持って頑張ってくれる職員が増えることを期待しとんです。 僕は、悲しい話を聞いたことがあるんですね。若い職員と話をしよって、僕は課長や部長やにはなりとうないんやというて、議会対応も大変そうで面倒くさそうやしというて、そう思わせとる議会もちょっとあれなんですが、でもやっぱりお互い両輪になって頑張って、そういう若い子を応援してあげて、そういった専門技師の中からでも課長とか部長になっていただけるような人員を育てないかんのです。褒めてあげて、一生懸命頑張っじょることをそれなりに評価してあげて、そう思わせるようではつまらん、私は一生懸命頑張って部長になって、この丸亀市を少しでもすばらしいまちにするんやと。熱い気持ちを持って頑張ってくれる職員を育ててくれることを、市長、期待しております。何かあったら一言いただきたいと思います。 いただけるんやったら、いただけたらと思うたんですが、市長はないということなんで、一般質問を終わらせていただきます。すいません。ありがとうございました。
○議長（山本直久君） 以上で２番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時51分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時01分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） それでは、令和３年度予算編成方針について一般質問を行います。 コロナ禍で地域経済が大きく落ち込み、本市の財政も、中期財政フレームで今後５年間累計で176億円もの財源不足が見込まれる状況のもと、来年度の予算編成方針が出されました。全ての事業について、費用対効果や時代のニーズ等に照らし合わせ、スクラップ・フォー・ビルドの手法による事業の再編を図るとともに、廃止、休止、先送りを含めた事業の抜本的な見直しに、職員一人一人が危機感を持って取り組むことを指示されております。その危機感の表れが、市単独事業を今年度予算と比較して２割以上削減することでありますが、市長は昨日もございました人柄がよいそうで、市民からいろいろなことを言われて、自分の意志と180度反対のことを言われても否定できないとも言われております。また、選挙が近くなれば自分の方針をころっと変える、多くの方がよく言われております。 また、昨日１番武田議員の質問に、総務部長は毎年６％の税収減、５年間で40億円、本当に危機感のある答弁、その後にこの市単独事業の削減について、市長は市民生活とかまちの発展に支障があればそのまま残す、本当にどのような方針で向かっていくのか不安になります。予算編成方針の中で具体的な数字が上がっているのは、この市単独事業削減についてだけであります。昨年はマイナス５％シーリング、その前はゼロシーリング、ほとんど実行できておりません。済んだことですからいいですけれども、今回はコロナ禍という危機的な状況です。来年度は、そういうわけにはいきません。また、11番真鍋議員の答弁について、市長のリーダーシップ、格好よく言いましたね。結果と実行と言われました。 それでは、今回市単独事業を来年度２割以上削減する。市長にどれほどの強い意志が、政治家としての覚悟があるのかお示しください。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 14番横田議員の市単独事業の２割削減と危機意識の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化により、来年度は国税、地方税ともに大幅な減収が見込まれており、本市の中期財政フレームにおいても、そうした影響により、令和２年度から令和６年度までの５年間で約176億円の財源不足が見込まれております。フレームでは、コロナの影響による減収等の回復が期間内はないものとして試算をしており、実際に影響を受ける期間や額の見通しは不透明でありますが、少なくとも来年度予算においては、本市においても大幅な市税の減収が見込まれる一方、国が公表した仮試算によると、地方交付税については今年度より2.4％減となるなど、これまでにない厳しい歳入環境の中での予算編成を余儀なくされているところでございます。こうした状況を踏まえて、来年度の予算編成に当たっては、経常的な事業も含め、既存事業について手法や内容などを見直し、事業の再編を図るとともに、投資的経費についても、毎年継続して予算要求をしている市単独事業については、前年度当初予算と比較して、事業費は２割以上削減して要求することとの方針を示しております。 一方、市民の生命、生活を守る施策や、行政のデジタル化などをはじめ、総合計画に示された５つのまちづくり方針に基づく重点的施策については、積極的な取組を要請したところであります。現在は、財政部局において、各課から上がってきている要求について、ヒアリングを実施しながら内容の確認や査定を行っておりますが、投資的経費の市単独事業の削減についても、機械的に行うのではなく、緊急度や市民の安全確保といった観点から優先度を考慮し、調整しているところです。 いずれにいたしましても、これまで以上に歳入環境の先行きが見通せない危機的な状況でありますので、私といたしましても、今後の市長、副市長ヒアリングを通して、より優先度の高い事業を見極め、集中と選択により、限られた財源の中であっても、豊かで暮らしやすいまちの実現につなげてまいる所存です。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 今、緊急度や市民の安全確保と言われましたけれども、当然教育委員会、子供たちの保育所とか幼稚園の予算を削ることはないと思いますし、また特に消防等につきまして、消防車両の交換を１年、２年先延ばしするとか、そういうことは絶対にしてもらいたくないと思いますし、そういうことを削らなければ、昨日も１番武田議員が言いましたけれども、我々の一番要望が多い道路とか河川、ほかにも港湾や漁港、土地改良事業、そういうことに当然しわ寄せが来るものと思います。市単独事業の予算というのは10億円余りですから、それらをのければ道路関係とかそんなんも７億円程度ですよね。２割カット、それも当てはめれば３割も４割もカットせないかんということは足し算引き算で分かると思うんですけれども、今年の予算を見てみますと、道路に関係しましたら、道路補修費、また道路舗装費、各１億1,000万円、１億6,000万円、それらを含めて５億4,000万円を超える予算になっております。舗装だけでは毎年2,000万円、3,000万円の積み残しがあるとも言われてますし、土地改良事業、昨日も１番武田議員が言いました。１億1,000万円の予算、まだ積み残しが４億3,000万円もあるんですよね。３年、４年分の積み残し、それが今の投資的経費の状況なんですよ。これを削るということは、昨日南部の方が怒りますよと言いましたけれども、当然そういうことになると思うんですけれども、そのような事業に対して、先ほど２割以上の削減と言われましたけれども、どのようにするおつもりなんか、もう一度お願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再度のお尋ねにお答えいたします。 今現在、予算の編成作業中ということで、各課からそういった要望、あるいは地域の実情も含めてお聞きをしながら慎重に査定をしております。その中では優先順位をつけて、真に緊急性のあるもの、住民の生活にとって欠かすことのできないもの、そういった優先順位づけを行っていかざるを得ない、今のコロナ禍の状況の中では、２割カットという形で具体的な数字を全庁には示しておりますが、市民の皆様にも多少の我慢、あるいは待つということも御理解をいただかなければいけない、そういう状況を想定した予算編成を行っているところでございます。政治家としての覚悟ということもおっしゃいましたが、私もやりたいことはいっぱいあるんですが、これは全てができているわけでは決してございません。したがって、市民の皆さんにお待ちいただく、あるいは我慢していただく、こちらに優先順位を振らせていただく、そういったことにこれからも理解をしていただくように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 今コロナの影響で、経済評論家が景気の回復は早くても2022年後半から2023年と言われております。いかにワクチンが開発されて、オリンピックがあっても、２年、３年は景気の回復が見込めないとも言われております。こんな状況の中、国は景気対策として、現在もＧｏＴｏキャンペーンを止めることなくやってます。来年以降の予算についても、国土強靱化計画をさらに延ばすようでありますし、景気回復のために国は幾らでも国債を発行できます。本市にはできませんけれども、何らかの景気対策というものを本市も取り組まないかんと私は思うんですよ。 それで、あと質問しますけれども、人件費を削ったり、大型事業を廃止、中止したり、給食業務など民営化、デジタル化による人員削減を行って財源を確保して、景気対策の一環として、先ほど言いました積み残しの分も一気にこの何年か事業を消化する、それも僕は必要だと思うんですよ。それほどの行革を行ってでも、足りなかったらモーターボート競争事業管理者にお願いして、１年か２年に限定して積極的な予算を組んで、さっき言うた４年も５年も残った分をこの１年、２年で消化する、そのことで経済をもう一回回復させるような丸亀版のニューディール政策というか、そういうものを僕は考えるんですけれども、市長、お考えはどうでしょうか。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ただいまの横田議員の御提案等については、私も同感する部分が多々ございます。やはり、経済が回復をしないということには、この市政が将来にわたって継続的に発展するということはございませんので、そういったことはやれるものであればぜひやりたい。またしかし、その場合にはニューディールという言葉を使われたので申し上げますが、その投資をする分野について、新しい産業が生み出されるようなものであったり、そういった工夫も必要であるかと思います。夢のあるお話をいただいたわけですが、あくまでも財政状況が許せば、市の継続的な財政の継続性ということも考えながら、ボートレース事業の財源も含めてでございますけれども、そういったことも勘案しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御協力、また今後も御提言いただきたいと思います。 以上です。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 結果はあれですけど、過程が市長と僕の考え方が違うんですよ。市長はいきなりこっちへ行くでしょう、ボート事業から。ではなくて、予算編成方針の中にありますスクラップ・フォー・ビルド、行革をやって、事業を減らして、人間を減らして、人件を減らしてまでもそういう財源を生んで、今まで積み残しになった事業をする、そのことによって産業振興にもつながるものと思います。前提を、市長の頭の中を変えてほしいと思います。 それで、次の質問に行きます。 今回、先ほどからずっと言っております市単独事業というのは、最も市民のニーズ、要望が強い、高い事業であります。それらを簡単に２割削減、それですね。やっぱり、自ら身を切る改革もせず、また積み残し積み残しという形で市民に押しつける、民間では多くの企業が、収入が減れば人件費に手をつけます。それが当然です。それをせずして、顧客サービス、商品をなくしていく、顧客サービスをないがしろにすれば、顧客は来ません。ほかに行きます。でも、丸亀市民はなかなか丸亀市から出ていくことはできません。まず、10億円余りの市単独事業を２割削減する前に、私は90億円もある人件費、これに手をつけるべきと考えますけれども、見解をお示しください。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 市単独事業削減の前に、人件費の削減を行うべきとの御質問にお答えいたします。 今年９月に改定しました中期財政フレームにおきましては、新型コロナの影響で市税収入が大きく減少するなど、臨時的経費に充当できる一般財源の減少が見込まれており、フレーム期間中はこの状況が継続すると仮定していることから、臨時的経費を従来どおり執行すれば、財源不足が増加する見通しとなっております。こうした財源不足の解消を図るために、来年度においては、まずは事業実施時期や事業量の調整が可能な臨時的経費の圧縮から取り組みたいと考えております。特に、投資的経費の削減は、市の財政を圧迫している公債費の縮減時期を早めることにもつながり、今後の経常的経費の削減にも効果があるものと存じます。一方、人件費につきましては、中期財政フレームの経常経費、一般財源所要額では、公債費や扶助費などが増加する中で人件費のみが減少していることを考慮いたしますと、現段階では人件費の削減までは考えておりませんが、新型コロナの影響等による市の財政状況の変化を十分注視しながら、財政運営を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 先ほど、市単独事業の削減、市民には我慢をしてもらわないかんかもしれん、そういうことを市長は口にされました。市民にそういうことを我慢をしていただくんなら、身を切る改革、１％でも２％でもいいですから人件費の削減というものを市民に見せて、ああ、丸亀市の職員は我々のためにそこまでしてくれるんやと。それやったら、少々の我慢はせないかんな、ここの丸亀に住み続けないかんなという思いが出ると僕は思うんですよ。その考えについてもう一度お願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 市民の皆様にぜひ御理解を賜るということについて、今おっしゃったように、少しでも削減するという形でという御意見は御意見としてお聞きいたしておきます。一方で、市役所の仕事というのは対人サービスというのが基本でございまして、市役所の職員が、先ほどの２番竹田議員の質問でもありましたが、非常に少ない人員の中で努力をしている、あるいは窓口での丁寧な対応をしている、こういったことで市民と市役所の信頼関係も形づくられておるものと思います。そういった意味での理解というのも一つの方法かと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 先ほど２番竹田議員の質問を引用されましたけど、２番竹田議員はもう一つ言いましたよね。民間企業であれば、１人で２役も３役もする。会社のためにする仕事、それが今の民間の状況なんですよ。それは、市の職員に３つも４つもせえというんではないですけど、能力を120％発揮していただいて、人員の削減にも今後は持っていっていただきたいと思います。 １つ、予算編成方針に人件費に関してですけれども、時間外手当とか、会計年度任用職員について記載されておりました。文書だけで具体的な数字がないんですけれども、どれほど時間外を削減する、会計年度任用職員を削減するお考えがあるのか、答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 時間外の仕事というのは、本来なくすべきものだと考えております。したがって、できる限り、業務の選別といいますか整理をしながら、あるいはＩＣＴ等の技術も使いながら、限りなくゼロに近づけてまいりたいと思っております。一方、会計年度任用職員は、昨日の答弁でもございましたが、臨時的な形、あるいは時間的な形、その業務量に応じて正規職員をそのまま増やすということではなく、緊急避難的に会計年度任用職員でお願いをするというケースが多々ございます。これは、伸び縮みがあるものと思っております。どちらにしましても、業務全体の見直し、特にコロナの中で一定その事業が中止になったり、あるいは休止になったりということがございました。これを機会に、改めて事業の効果を見極めながら、そこに必要な人員配置というものが見直しができないか、これも予算編成とは別個になりますが、改めてチェックをしながら、人員配置を適正化していきたいと思います。 以上です。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 市長からすごい言葉が出ましたんで、きちんと来年の予算編成には時間外手当、そして会計年度任用職員について十分に精査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。 昨日も、１番武田議員が質問してました。私も、人事院勧告に大きな疑問を感じ得ません。また、今回の人事院勧告は据置きと言われております。今の経済状況を考えれば、僕は妥当とは思わんですけれども、妥当と思われるのか、それについてお答え願います。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 国の人事院勧告は据置きと言われているが、現在の経済情勢を考えれば妥当と考えるかについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、人事院勧告制度は情勢適応の原則に基づいて、国家公務員の適正な給与、その他の勤務条件を確保するもので、人事院が毎年国家公務員と民間の４月分の給与を調査し、精密に比較した上で、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っております。この人事院勧告が民間準拠を基本とするのは、
公務には民間企業と異なり、労働者の報酬に市場原理による査定が働かないため、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによります。同様に、地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業員の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。 そこで、現在の経済情勢下としての人事院勧告の妥当性の御質問ですが、人事院ではコロナ禍での調査の影響で、今年の勧告の基礎となる民間給与の実態調査を例年より時期を遅らせ、賞与分と月例給分の２回に分けて実施されました。その結果、賞与については0.05か月分の減額勧告となった一方、月例給については、民間給与との格差は金額にして164円と極めて小さく、給与表及び諸手当などの月例給の改定は見送られたものでございます。 こうした調査による勧告は、調査対象月にタイムラグが生じることで、経済情勢等を即時的に反映することは制度上困難でありますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢は依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動を進める中で、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を注視していくことが重要であると存じます。今後とも、人事院では毎年欠くことなく、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象に、継続して調査が行われると承知しておりますので、このたびの人事院勧告による月例給の据置きは、現時点での情勢反映といった点では客観性、合理性があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） そういう答弁しかできないと思いますけれども、要は去年の４月ですよね、月例給の調査というのは。コロナが本格化する前、多少とも影響したかなという段階での給与の調査なんですよね。それから後、どう考えても経済状況、また多くの企業は３割カット、４割カットというのを毎日のようにニュースで耳にしました。先般、討論でも申し上げましたけれども、別に人事院勧告に従わなかった例、この前も列記させていただきましたけれども、あるわけですよね。先ほど言われましたけれども、地方公務員の給与は地方公務員法によって、生活費、国及び他の地方公共団体並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めるというのがありますんで、別にこの丸亀が人事院勧告どおりしなくても、先ほど市長にも言いましたけれども、丸亀の職員はここまで努力してるんだというようなことを示すべきだと僕は思うんですよ。ちょっと人事院勧告が妥当性があるかどうかというんですけれども、来年度の予算について多少とも減額をすべきということに、部長、答弁をお願いします。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 再質問にお答えいたします。 職員の給与については、先ほども申し上げましたとおり、人事院勧告に基づいた給与査定といったものが基本となるんだろうと思います。１点、今回の人事院勧告の調査月でございますけれども、月例給については今年度の４月分の給与で調査されていると思いますので、今回の人事院の勧告については、その査定が妥当であると私どもは考えております。 以上でございます。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） いや、今年の４月というたら、まだ本当に本格的にコロナの影響があって、経済にというまで、それは給与に反映されるまでというのはいってないと僕は思うんですよ。だから、例えば６月とか７月のを比べていただいたら、確実に民間企業は寂しい思いをしている方々ばかり僕はよく耳にします。その辺も十分考慮していただいて、予算編成には多少とも反映をしていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 予算編成方針で述べられておりました廃止、休止、先送り、この辺の事業について、今の時点で具体的にその事業は考えているものがあれば、ここでお示しいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 廃止、休止、先送り事業についての御質問にお答えいたします。 令和３年度の予算編成は、去る10月21日に予算編成方針を示し、作業を開始いたしました。各部課においては、編成方針に基づいた事業の再編や見直しのほか、廃止、休止、先送りとなる事業の検討を行い、現在は財政部局において、各課から上がってきている要求等について聞き取りを行いながら、予算内容の確認や調整を行っている段階でございます。議員御質問の廃止、休止、先送り事業につきましては、今月下旬から来月上旬に予定をしております市長や副市長とを構成員として実施する予算ヒアリングを通して、各課から提出されました事業のほか、全体的な予算編成の中で最終的に決定をしていくこととしておりますので、現時点では具体的な事業などをお示しできる状況にはございません。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 今月下旬から来月に予定しております市長、副市長とを構成員とする予算ヒアリング、その中で担当部や課からこの事業をやめますというのは、僕はなかなか出ないと思うんですよ。やっぱり、トップダウンでこの事業はちょっと考えようということが必要だと僕は思いますんで、どうか市長、副市長、丸亀市民のために歯を食いしばってやっていただきたいと思います。答弁はないですかね。ないですよね。 それでは、こちらから具体的に提案させていただきます。 市民会館について、さきの９月議会で児童館、また学習センターの機能について議論が行われました。昨日、市長の答弁でも児童館をするんやらせんのやら、児童館のようなものを作るんやみたいな、結局は最後には今から検討していきますというような答弁やったと僕は聞いたんですけれども、この際市民会館の整備事業を一旦中止して、改めて計画変更をすべきではないかなと。補助金も全くない市民会館は単独の建設とするんではなくて、この前議題に上がった児童館、生涯学習機能に加えて、今後近々に整備が必要なうちわの港ミュージアムであるとか、お城の中の観光案内所、さらには資料館、そんなまでも集約した施設を考えてみてはどうでしょうか。それと、まだ新たにゼロ歳、１歳、２歳の小規模な保育所もそれに含める。今コロナの影響がありますんで、コロナの関係で一旦立ち止まります。大義名目が立つと僕は思うんです。この１年、２年かけて計画を立てて、その間に国に有利な補助制度の制度設計をさせるんですよ。そして個別に、例えば資料館もそう、うちわの港ミュージアム、観光案内所、一つ一つすれば建設費も膨らみますし、補助金だって微々たるものしかないと思います。今計画しておりますけれども、南館は一時的な使用だけで改修費6,000万円プラス、それにまたエレベーターとかかけていきゃあ１億円も２億円もかかる、それが必要になってくるわけでしょう。今、市民会館は設計に出してますけれども、その違約金を払ってでもおつりが来るはずじゃないですか、１億円も２億円もかかってするんやったら。 それと、生涯学習センターの解体、これについても先日入札しましたけれども、不調に終わってます。ちょうど不調に終わってます。この際一旦停止して、もう一回計画を練り直すお考えについてよろしくお願いします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 児童館、生涯学習機能について議論が行われている中で、市民会館整備事業を一旦中止し、計画変更すべきでは。うちわの港ミュージアム、城内観光案内所、資料館等も集約した施設を考えてはとの御質問にお答えいたします。 新市民会館につきましては、大手町地区４街区再編整備構想において建設場所を定め、基本構想及び整備計画に基づき、本年９月より基本設計に着手し、現在諸室の配置計画や機能等を検討しているところでございます。御質問の児童館機能でございますが、新市民会館はみんなの劇場として、誰一人孤立させない、全ての市民の皆様を対象とした公共文化施設を目指しており、とりわけ文化芸術による幅広い取組によって、豊かな人間性を育む子供の居場所としてもふさわしい施設となりますよう考えていくこととしております。また、生涯学習機能につきましては、文化活動の場と機能的な重複もありますことから、ホールや活動の場の一部を集約し、新市民会館におきましても担えますよう、整備を進めていくこととしております。一方で、その他の施設につきましては、各施設に課せられた設置目的があり、新市民会館と一体的な施設として整備を進めていく上では、それぞれの課題を整理し、今後の在り方や財政的な観点からの精査等を検討していく必要がございます。新市民会館につきましては、整備計画を基本として基本設計の段階に入っており、大幅な追加変更となりますと大きく後戻りする必要があり、事業の相当な遅れや経費の増大が懸念されます。本市といたしましては、旧市民会館が閉館してから３年以上が経過しており、これまで陳情いただいた経緯等からも早期の建設を目指してまいりたいと考えております。整備計画を基本としながらではございますが、市民会館整備特別委員会において、議会からの御意見も賜りながら進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 何か妙な話を今聞きました。９月議会のときですね。それ以前ですか、市民会館、その中に児童館を入れたらどうやといって、そんなん入りません。生涯学習センター機能は入りませんから、南館を改修して一時的に使うんです。今になって、子供の施設とか生涯学習センターの機能が入ります、何かおかしいんじゃないんですか。絶対そういう面積が足りんからここに市民会館を建てて、その中に児童館や生涯学習機能、それにプラスうちわの港ミュージアムとか、それぐらいやったら入るんと違うかと思うて質問したんですけれども、何か急にもう全部入るんですと、何かおかしいと思うんですよね。その辺についてと、それとさっき言われました経費の増大、さっき言いましたけれども、南館は工事をせんかったら設計の違約金なんかを払いますし、コロナですから、３年や４年遅れても世の中みんな見てくれます。それで、コロナが終わって、がっとここに丸亀市を象徴するような社会包摂のいろいろな人が集まって、にぎわいが生まれるような夢のある施設を作ったらと思うんですけれども、どうでしょうか、部長、もう一度お願いします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 ２点ほどございました。１点目につきましては、児童館機能、それから生涯学習機能の関係でございますけれども、現段階では先ほども答弁いたしましたように、新市民会館につきましては、豊かな人間性を育む子供の居場所としてそういった機能を持つと、そういうような御説明でございます。それから、生涯学習機能につきましても、基本的には市民会館で生涯学習的な活動、これは文化活動とさび分けが難しい部分がございます。そういった部分での受入れは可能であると、そういった答弁でございます。それから、あと経費につきましては、それぞれの施設の在り方を検討した上で、必要な機能、そういった機能がございます。それらを含めますと、やはり財源等も必要となってまいりますので、そのあたりの御理解も賜りたいと思います。 以上、再答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） まあね。部長は真面目な人ですから、今までしよったことをそのまませないかんと思うとるけど、世の中はコロナでがらっと変わったんですよね。で、またその後、アフターコロナの後、丸亀市をどうするかということを考えないかんと僕は思うんですよ。これを機に一旦止めて、４年後、５年後に丸亀市はおお、すごいと、それもきちんと国から補助金を取れるような、国会議員を通じて制度設計をさせるんですよ。そしたら、本当にああ、アフターコロナ、コロナが終われば丸亀はすばらしいまちになるというのを示せると僕は思うんで、部長に言ってもしゃあないんで、市長、副市長、考えていただきたいと思います。 それでは次に、また石井部長に苦口を言わないかんのですけれども、城乾こども園について質問させていただきます。 少子化が大幅に進展している状況の中、こども未来計画の予想されております出生数、毎年毎年実数とはかけ離れてますよね。それに増して、今年はコロナの影響、全国的には３から５％の出生数が減ると報道されてました。そんなことを考えれば、この前の計画資料で、地盤とかいろいろなことを考えれば、はるかに10億円を超える建設費になると思います。統合すれば４人の職員が減ると言われましたけれども、しなければそういう必要もありませんので、人件費も含めたランニングコストも下がります。今の本当にこの危機的な状況下、そして子供たちが減る丸亀市で、本当にこのこども園が要るのか。また、10月で六十何人の待機児童、要は保育士がいない。その中、また新しい施設を作って、また余分な保育士、それでなくって、統廃合して保育士をそこに集中させる、そのことによって、待機児童解消につながるものと僕は思います。先ほど、この前の質問で２番竹田議員がゼロ歳、１歳、２歳、子育ての支援、これを中止すれば幾らか、１人２万円かまではいかんですけれども、１万円か１万5,000円ぐらいの財源が浮いてくるものと思います。部長、お考えを。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、御質問にお答えいたします。 城乾こども園の建設に当たりましては、さきの９月議会をはじめとする一般質問において、市の方針等をお答えしてまいりました。このたびの御質問で、再考する考えはないのかとのことですが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、公立施設は市として見守りを必要とする子供の受皿となる重要な役割もございます。また、丸亀城の北側にあった８か所の公立の保育所、幼稚園を２か所までに減らしてきた経緯もありますので、西中学校区では子供の数が微増する予測ですが、今後少子化などの影響により、仮に子供の数が減少した場合であっても、国の保育士配置基準以上の職員配置により、質の高い保育を提供することができるというメリットがありますことから、この城乾こども園はどうしても地域性の観点からも必要な施設と考えております。 なお、10億円を超える建設費や、今後のランニングコストが必要となるとの御指摘ですが、城乾小学校や地元コミュニティとの連携などを総合的に勘案し、現在の西幼稚園の場所で中央保育所と西幼稚園とを統合した認定こども園として開園いたしますと、現時点であれば補助率の有利な社会資本整備総合交付金が活用できますので、本市にとってこの時期が最良の選択肢であるとの結論に至り、これを市の方針として決定したところです。 また、統廃合をして保育所を集約することで、待機児童の解消につながるのではないかとの御質問ですが、中央保育所と西幼稚園とを合わせた定員295名に対し、城乾こども園の定員は140名程度と想定しております。この定員の子供を受け入れるためには、13人の保育教諭が必要ですが、現状では中央保育所の保育士と西幼稚園の教諭を合わせて17名となり、４名減少させることができますので、一定程度保育士確保に効果があるものと認識しております。現在では、今年度予算に基づき、既に新しいこども園の基本設計に着手し、これまでに保護者や城乾コミュニティの方々の御意見、御要望をお聞きしながら、先般城乾こども園建設検討協議会における最終案が完成したところです。昨年度は、中央保育所の移転先や西幼稚園の在り方について市の方針がなかなか定まらず、保護者の方から非常に多くの御意見やお叱りを受けてまいりましたが、本年３月議会の基本設計に係る予算の御承認により、この方向性にようやく一定のめどが立ったことから、保護者や地元城乾コミュニティの方々の了承をいただくことができたところです。 以上、御理解賜りますよう重ねてお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） ９月議会と全く同じ答弁、コピーされた答弁ありがとうございました。 あれからコロナで世の中は大きく変わったんですよね、今年の３月に我々が認めた予算の当時と比べれば。例えば、出生数ですわ。さっきも言いましたけど、全国的には３から５、何日か前は岡山が８％減になるそうです。丸亀市の母子手帳の発行数というのもちょっと調べたんですよ。今年の４月から９月いっぱいまで、半年間で昨年が457件、今年が396件、マイナス61です。単純に計算すれば、120人減るということなんですよ。120人といえば、１つの保育所の数ですよ。これが多分来年も再来年もというのが大方の予想なんですよ。以前にも言いましたけど、こども未来計画の出生数は毎年毎年マイナス70とか80、それプラスコロナの影響で減るということなんですよ。そんなことを考えれば、本当にこども園が必要なのか。公立がなしになったらいかんとか、地元に話をしとるからとかというんじゃないんですよね。やっぱり、今からの丸亀市でコロナの影響がある、こういうことに対して、部長はなかなかそういう判断、自分がやってきたものですから、━━━━━━━━━━━━━━━━━━。ほやけど、やっぱり市長、副市長、丸亀の今後のことを考えれば、これが本当にスクラップ・フォー・ビルドの一つの事例となりますよ。ああ、あのときに無理して建てて、がらがらのということが絶対起きてきます。民間の方々の私立の保育所の方々、今年や来年、子供が700人台になるということを本当に危惧されてます。２年後、３年後、保育所の経営がどなんなるんかということを本当に危惧されてます。そんなことも併せれば、丸亀の公立は速やかに撤退していく、その姿勢を示せば、安心して保育運営ができると思うんですよ、私立のそういう方々にとっては。 どうかその辺を考慮していただいて、スクラップ・フォー・ビルド、これを典型にこの事業をもっていっていただきたいと思います。今月下旬から始まるんでしょう。その中で、本当に真剣に考えていただいて、もう３月、６月のこういう同じような答弁ばかりでなくて、現実をきちんと見て、何年か後の丸亀市をきちんと見ていただいて、事業をしていただきたいと思います。何か部長、答弁がありましたら。思い切って言うてよ。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えいたします。 以前からの横田議員とのやり取りの中で、いつも少子化、子供の数が減っていく出生数ということでいつもお話があったと思います。現在、先ほども申したように、西中学校では子供の数が微増する予測とはなっておりますが、仮に減少した場合であっても、答弁で申したように、国の保育士の配置基準以上の職員配置ができると。これは、丸亀市の保育の質が上がるということにつながります。そして、何年か先に、仮にまだ減ったとしても、特に日本の場合は、先進国の中でもこの配置基準が底辺にあるぐらいの低い配置になっております。それを改革するためには、やはり少子化となった場合でも、保育士の配置基準は現状維持して質の保育を目指していく、これは丸亀市の保育につながっていくものと考えております。また、公立につきましては、先ほども言いましたように、見守りを必要とする子供の受皿となる重要な役目があります。地域性も、先ほども申しましたが、その地域で見守りが必要な子供たちがその地域の中の小学校に上がっていくということは、支援を継続してる中では非常に重要な問題になります。これを守っていくためにも、公立は必ず必要と考えております。 また、子供が減ったときの民間につきましても、民間はゼロ歳から見ていただいて、ここで公立とのさび分けができております。いつも私は申し上げてますが、民間から子供たちを埋めていく、民間を希望しとる方からどんどん民間を埋めていく、そして民間を守る上でも重要な考え方を市はずっと持ち続けるということで、今まで答弁してまいりました。ですから、今私が答弁した方法を今後も続けていくということは重要な行政課題、そして市の方針だと考えておりますんで、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） まあね。担当部長としたら絶対そうだしと僕も思います。僕が石井君の立場やったら、そんなことを言うと思います。でも、長期財政フレームですよ、今から５年間で176億円も財源不足が生まれる、そんなときに配置基準以上の手厚い保育ができるからとか、いや、公立はやっぱり２つ残さないかんとか、校区ごとに、そんな校区でその事情があるんでしたら、綾歌なんかゼロ歳は全然保育なんかないんですよ。僕が綾歌の議員やったら怒りますけどね。こんな市内に立派なものを建てて、同じ校区の中、こんなんすぐ通えるからいけるみたいな、要はそんな保育所や何かでも、お金が要ることなんですよ。それは、平常時やったら言いませんよ。でも、今から、さっきも言いましたけど、５年間で176億円財源不足、まだ来年どんなコロナの影響があるか分からない。こんな状況の中、もう一度この事業を考えるべき、それは子供たちのことを余裕があればいいです。でも、施設的に丸亀市はキャパシティーは十分あるわけですし、土居保育所がなくなって、あそこへ行って、例えば今度建て替えるときに、その子供たちはというたら、城北こども園に入るわけなんでしょう。そんなんやったら、建てる間は入ってるんだったら、そのままずっとおったらええやないかというのが僕の考えですし、多分多くの方もそんなん思ってると思います。わざわざ、今から子供が減る、ましてコロナで物すごく影響が出て出生数が減る、丸亀市の財政はほとんど厳しい、そんなときに人件費も削らんと、ああ、こども園は建てる、あれもする、こんなことをすれば丸亀市はいてもたってもおられないような状況になりますよ。部長は、自分の立場上、それは無理だと思います。どうか市長、副市長、きちんと来年の予算で考えていただきたいと思います。市長は答えてくれないですよね。また、何か石井君が答えたそうなんで、ほんだら石井君。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） それでは、再質問にお答えいたします。 先ほど横田議員の市長とのやり取りの中で、教育と保育に関する予算は削らないと思うがとの発言があったと思います。ということは、横田議員もやはり丸亀市の教育・保育については重要であるというお考えがあると思いますんで、今後我々が保育士の配置基準を守りながら、質のよい保育を守っていくということは御理解いただけると思います。その中で、その考えの中で我々は地域性であるとか、公立の見守りの受皿になるとか、そういった大事なところを今後も守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 部長ね、僕が最初に言ったんは、市単独事業についてですよ。やっぱり、今ある施設について危険箇所があったら絶対そういうことはせないかん、さっき部長は社総金か何かが使えるから大丈夫です、社総金なんかは市単独事業やないんですよね。その中で、言うたら悪いけど、しょせん３割程度でしょう、社総金。５割も出るんですか。余分に５億円もかかるということですよね。設計から云々、環境、いろいろなことを考えれば、６億円、７億円とかかるものと僕は思います。そのような投資は、本当に今後の丸亀市に必要なんかということですね。また、再度言いますけど、市長、副市長、覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、交流センターの指定管理料、これは再交渉すべきと思います。１億3,000万円もの指定管理料、これからコロナ禍の中で、当初計画してたとおりの事業とかというのはできないと思います。再度その辺を精査して、この指定管理料をちょっと考えていただくというのは必要だと思います。これは、ある市民から言われたんですよ。丸亀市は、おまえ市役所の横にコーヒーショップを作って、そいつらに、おまえまだ１億3,000万円も出して営業さすんかという、これが本当に不思議な丸亀市やのうという市民の声があるんですよ。それについて、ちょっとでも指定管理料を下げる努力を願いながら、見解をお願いします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 市民交流活動センターの指定管理の再交渉についての御質問にお答えします。 市民交流活動センターについては、市民活動の総合的な支援の場として、活動する人や団体の相談に応じながら、活動者相互のネットワークの形成や、学生、社会人など個人に向けた学習環境等の提供、館内に設けたホールや大小会議室の貸し館などを予定しております。また、子供やその保護者、余暇を楽しみに訪れる市民等に対してもイベントや体験講座等を開催し、多くの人の交流を促しながら、さらにその周辺ににぎわいを創出することで、地域社会に活力を生み出す施設となることを運営の理念としております。そして、こうした施設の管理運営に最低限必要な経費を精査した上で、本年２月末から３月下旬にかけて指定管理者を公募し、指定管理者候補者を選定いたしました。その後、本年６月定例会において、令和７年度末までの指定管理料の債務負担に関する予算を含め、議会の議決をいただいたところでございます。 そこで、現在のコロナ禍において指定管理料の再交渉をすべきではとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今の感染拡大の状況を鑑みますと、今後の状況と事業の内容によっては、当初の計画どおりの実施が困難となることが懸念されることも事実であります。しかしながら、その一方で、社会経済活動の停滞や高齢者の孤立化、子供たちのストレス蓄積など、コロナ禍において地域社会の抱える多様な問題の解消に向けて、当センターで担う役割は今後さらに重要な意味を持つものになるものと考えております。コロナ禍における施設の運営や事業の実施に当たりましては、感染症に対する様々な対策や工夫を施しながら、可能な限り社会経済活動との両立が図られるよう努めてまいります。 コロナ禍という非常事態の中においても、施設の開館における光熱水費等の固定経費は必要であり、また予定の事業を実施する場合において、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式に基づく感染防止対策に資する取組には、平常時以上に必要となる経費が発生することも予想されます。したがいまして、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、現時点において予定している指定管理料に関しましては、コロナ禍における社会活動や市民活動の継続のため、施設の管理運営において必要な経費と認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（山本直久君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） コロナ禍という非常事態、厳しい財政状況、口では言いますけど、それを示さないかん。本当に厳しい財政状況なんですよ、丸亀市は。コロナやって、世界中ですよ。どなんなるか来年のことは分からない。やっぱり、今までの事業を見直すべき時期であります。どうか、来年の予算編成をきちんと、10年、20年先の丸亀、あのときの市長がこななことをせんかったらなと言われないような予算編成をよろしくお願いします。我々議員にも責任があります。特に、人件費です。我々議員は、来春から25名の定員を24名にしました。どうか、十分皆さん方も認識をお願い申し上げます。お昼になりましたんで、やめます。
○議長（山本直久君） 以上で14番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午後０時01分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） それでは、12月議会、コロナに負けるな、全集中でまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず１点目、新型コロナウイルス感染症対策であります。 冒頭、昼夜を問わず最前線で検査や治療などに御尽力されている医療従事者の方々に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。 日本医師会の中川俊男会長は、11月18日の会見で、感染症拡大地域への移動自粛を国民の皆さんに要請いたしました。短期間で感染者の増加を抑えることが、危機的状況を回避する鍵としています。まさに、今この状況は全国的に第３波ということです。また、コロナ禍が長期化する中、コロナに慣れないで、甘く見ないでほしいと強調しています。医療崩壊を防ぐためには、一人一人が感染防止に向けて取り組むことが極めて重要だと呼びかけています。感染者の増加と観光支援事業、ＧｏＴｏトラベルについては、エビデンス、証拠がはっきりはしていませんが、きっかけになったことは間違いないと述べておられます。まさに、そのとおりだと私も思います。ＧｏＴｏトラベルについては、多額の国費が投入されています。これには大いに疑問があるところであります。この12月、一時的にもこのＧｏＴｏトラベルについては中止、停止を国に要請をしておきたいかなと思ってます。コロナ禍が長期化する中、支援を必要とする方がまだまだたくさん多くおられます。支援が必要な方に敏速に対応することが行政に求められています。丸亀市では、いち早くＰＣＲ検査センターの開設、相談窓口の開設と敏速に動いていただきました。本当にありがとうございます。 そこで、私からは６月議会、９月議会に続いて３回目の質問にはなりますが、これまでの丸亀市における独自の支援策について、特にＰＣＲセンターは広域化になったとも伺っています。相談窓口の状況、
子育て支援への状況、事業者支援、事業者の方への相談体制、インフルエンザ等の補助についても、実績を踏まえて、かつ市長からこれまでの施策を総括していただいて、まだまだこれは続くであろうコロナ禍での今後の支援策についてお伺いします。感染拡大防止対策についても、職員の皆さんへメッセージをお願いしたいと思っています。 私からは、何点か提案として、今後の支援策について御提案をしたいと思います。やっぱり、今困っているのは学生かなと思っています。大学にも行けない、ずっとオンラインでアルバイトもできないという方を多く親御さんから聞きます。給付型奨学金等の支援をしたらどうかなということと、２つ目は就職支援、失業対策です。コロナで仕事が減った、いや、仕事がもうなくなった、いや、会社を辞めさせられたという声も聞きます。本当に、この対策についてはしていかないかんということです。３つ目は、相談体制の充実です。昨日も、同僚議員からもありました。相談に来られる人が多いということですんで、最後まできちっと相談していくという体制を取っていかなければいけないとも考えます。 以上についての御見解を伺います。よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ７番大西議員の新型コロナウイルス感染症対策での丸亀市の支援についてお答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査の現状についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では県下でいち早くＰＣＲ検査センターを開設し、月曜日から金曜日まで毎日ＰＣＲ検査が行える体制を構築しております。11月末までの検査数は360件となっており、今後懸念されているインフルエンザとの同時流行への対応として、検査可能件数を増やした体制強化を図っております。また、11月２日からは、登録医療機関に仲多度・善通寺市医師会の医療機関を追加し、ＰＣＲ検査センターの広域化を図っています。登録医療機関のエリアが拡大されることで、より多くの人に必要なＰＣＲ検査が迅速に行われることになり、患者の早期発見及び重症化予防、感染拡大の防止を図ることができると考えています。本市のＰＣＲ検査センターの設置は、市民にとって相談、検査、治療体制が早期から構築されたことになり、市民の新型コロナウイルス感染症に対する不安の軽減、生活の安心につながっております。 次に、本市独自の支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策による学校の休校や登園自粛などにより、
経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯に対しては、子育て応援給付金として、児童扶養手当受給者に児童１人につき５万円、児童手当受給者に児童１人につき４万円を５月に支給いたしました。実績としましては、児童扶養手当対象児童2,496人、児童手当対象児童１万6,575人に支給し、総支給額は９億12万円となっております。事業者向け支援として、本年４月の県知事からの休業要請などに応じた市内企業に対しては、感染拡大防止協力金として県が支給した協力金の２分の１の額を交付しております。コロナ関連の融資を受けた市内事業者に対しては、融資事業者応援給付金を交付し、事業運営の支援を行っております。11月末までの実績といたしましては、感染拡大防止協力金の交付が548件、融資事業者応援給付金の交付が1,229件で、交付額は４億162万円となっております。また、コロナ対策の一環として県が実施するインフルエンザ予防接種の費用助成に、市独自の支援として助成額の上乗せ、中学生までの対象者の引上げを行うことで、インフルエンザ予防接種を受けやすくし、市民の安全に努めております。 新型コロナウイルスと共生しつつ、感染防止対策を行いながら、社会経済活動を両立させていくという方針の基、推進していた中、新型コロナウイルスの感染状況は全国的にも急増をしております。県内におきましても増加傾向にあり、今改めて感染症拡大防止対策が重要となっております。市民の皆様には、人と人との距離の確保や、手洗いや消毒、マスクの着用など感染症に強い新しい生活様式の実践とともに、県外への不要不急の移動は慎重にしていただくことと、会食をする際には座席間隔の確保や、大声を出さないこと、換気などの３密回避の徹底と、事業者の皆様には業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに基づき、感染防止対策を徹底していただくことをお願いいたします。 また、感染拡大防止と並んで、市民の皆様の生活を守る支援も重要であります。学生への支援策や、就労支援等失業対策などにつきましては、国や県の事業の活用とともに、状況の変化や社会情勢を見定めながら、適時適切に政策判断してまいりたいと存じます。市民の皆様と力を合わせてこの難局を乗り越えていけるよう、市としての対策もしっかり講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 まだまだ続くと思われるコロナ禍ですけど、今市長からもありましたように、役所だけで済む話ではないと思っています。市民の方々一人一人の意識と全員の対策で、この難局を一丸となって乗り越えていかないかんと思ってますんで、今後とも敏速な対応をよろしくお願いします。 続いて、２つ目の質問に入らせていただきます。 持続可能な廃棄物行政の充実ということで、コロナ禍の中で生活様式が一変しているというところであります。その中で、衆議院は11月19日に、参議院は11月20日に、一日も早い脱炭素社会への実現に向けて国を挙げて実践していくとする気候非常事態宣言を決議、採択いたしました。世界では、国や自治体など2,000近く、国内でも40以上の自治体が宣言をしています。また、2050年までには、ＣＯ２排出実質ゼロに取り組むと表明した自治体ゼロカーボンシティーは24都道府県、92市に、特別区44町10村の計172自治体が宣言をしています。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやオンライン会議などが広がり、働き方が大きく変化しています。身近なレジャーなど生活様式が変わりました。コロナ禍からの回復は温室効果ガスを減らし、生活様式の変化をさらに進めるグリーンリカバリーを重視しなければなりません。覚悟が必要です。 政府は、2050年までに温室効果ガスの搬出を全体としてゼロにすることを目標とする政府の方針について、2050年ゼロカーボンニュートラルへの挑戦といたしました。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量の差を差引き実質ゼロにするという考え方です。達成には、削減の取組に加え、発電時のＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの大量導入や、ＣＯ２を分離、回収、蓄積して資源に活用する技術などの確立が必要となります。全国では、いろいろな取組がされています。徳島県上勝町は、2003年に自治体として日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言等を行い、ごみ処理としてゼロにするのではなく、ごみを出さない持続型の社会を目指していくとしています。住民がごみを45種類以上分別をしていると。現在、リサイクル率は80％を超えることを達成をしています。お隣の善通寺市では、10月にゼロカーボンシティー宣言をしています。市民参加のごみリサイクル事業を全市で展開をしています。 そこで、質問です。 昨年も、地球温暖化対策での気候非常事態宣言についても質問をさせていただきました。コロナ禍で生活様式が変わる中で、グリーンリカバリーの変革のときと考えます。ゼロカーボンについての見解をお伺いします。 ２つ目、丸亀市の合併以降の、特にここ３年の廃棄物処理の現状、ごみの処理量、搬出量、ごみ発生抑制、再利用、最終処分の詳細について、本年の近年におけるごみ処理の計画目標と実績についてお示しください。そして、次期処理計画にどのように反映していくのかをお聞かせください。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） まず、グリーンリカバリー変革におけるゼロカーボンについてお答えします。 議員御案内のとおり、グリーンリカバリーの推進に当たっては、私たち一人一人の生活様式を見直すことにより、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えております。そこで、議員御質問のゼロカーボンへの取組でございますが、本市では環境保全率先実行計画に基づき、市が管理する施設について温室効果ガスの削減に取り組んでおります。例えば、現在建設中の新庁舎では、地熱利用システムや太陽光発電システムを取り入れるなど、積極的に低炭素設備や再生可能エネルギーの導入に努めているところです。市民に向けては、住宅用太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーに対し補助金を交付し、普及に努めております。また、事業者に対しましても、環境に優しい事業者登録制度により、事業活動から生じる環境負荷の低減や美化活動など、環境に配慮した事業活動を推進しているところです。 今後の取組といたしましては、低炭素社会の実現に向けて、市民の皆様や事業者に対し、引き続き広報紙やホームページ等を通じて広く周知啓発してまいりますとともに、来年度見直しを予定しております第２次環境基本計画の作成過程においても、本市におけるグリーンリカバリーの考えや、ゼロカーボンに近づける取組などを組み込んだ検討を進めてまいります。 次に、ごみ処理の現状等についてお答えします。 まず、ごみの搬出量、処理量の現状についてですが、昨年度においては市全体の年間総量として３万5,669トン、１人１日当たりに換算して893グラムのごみが排出されています。また、これまでの推移を見てみますと、平成17年の合併当初と比べた場合には約１割程度減少しており、ここ３年間についてはほぼ横ばいの状況ながら減少傾向にあります。一方、昨年度のクリントピア丸亀における本市のごみ処理量は３万5,525トンとなっております。 次に、ごみの排出量の抑制、再利用、再処分に関する計画目標と実績についてですが、本市では丸亀市廃棄物減量等推進審議会を設置し、当審議会において、毎年度の取組内容や実績を確認しながら事業を進めております。主な内容を申し上げますと、ごみの発生抑制の取組としては、生ごみ処理機の貸出し及び購入補助を実施しており、年間100件の目標に対して昨年度は61件の申請でございました。また、ごみの再利用につながる取組としては、地区コミュニティの協力を得ながら、使用済み小型電子機器の資源回収を実施しており、前年度の90トンを上回る102トンを回収し、こちらについては毎年増えつつあります。さらに、最終処分に関しては、これまで不燃ごみとして扱っていた蛍光灯や、電池、温度計を資源ごみとして収集し、埋立ごみの削減と環境保全に努めているところです。 このような中、御質問の次期処理計画につきましては、平成29年３月に策定した第２次丸亀市一般廃棄物処理基本計画が中間見直しの時期を迎えておりますことから、これまでの取組と実績はもとより、法制度等の動向、さらには同様に見直しの時期を迎えております第２次環境基本計画との整合性も図りながら、計画内容の検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 ここ最近、生ごみ処理機、あと小型家電についても年々増えてきているということがはっきりしたのかなと思ってます。小型家電については、全国に先駆けて私どもは収集を始めて、年々増えてきているということで、市民の方々に分別をお願いしているという状況なのかなと思ってます。 ただ、生ごみ、燃えるごみですかね。燃えるごみをやっぱりもっと減らさないかんのかなと思ってます。リサイクル率を今の状況よりは目標値を設定して、その目標に向けて努力していくということをお願いしておきたいかなと思ってます。まだまだ分別を、役所だけでは分別はできないと思ってます。お金をかけたら何ぼでもできるのかも分かりませんけど、市民との協力の中で、今の予算でどれだけ効果を出していくかというのは、いろいろ知恵を絞っていかないかんということも思っていますんで、一緒に考えていきたいと思ってます。よろしくお願いします。 最後の質問です。 全国では様々な取組があります。私も、去年もおととしも質問させていただきました。全国ではいろいろ進んでいるのかなと思ってます。廃油の回収は、善通寺市は大分前からやってます。高松も廃油の回収を今年から始めたと聞いていますし、大分それが今から進んでいくということも聞いています。もう一つびっくりしたのは、紙おむつのリサイクルです。話には聞いていたんですけど、この質問を書くに当たっていろいろ調べてみました。紙おむつの製造業者がリサイクルの工場を造るということで、全国に10工場ほど造ると聞いています。東京都は、紙おむつの実証実験に入ったと聞いています。紙おむつは、可燃ごみの中にどれぐらいあるのかなと思っていましたら、東京都の調べでは可燃ごみの中の５％ほどが紙おむつやということです。今の少子高齢化の中で、子供は減っていますけど、高齢者の紙おむつの使用が増えてきているということで、今紙おむつのリサイクルが全国的に研究されているということです。あと、高松の廃油もそうですけど、コミュニティセンターでステーションを確保して、コミュニティセンターでいろいろ収集分別の拠点としてしているということです。様々な取組について見解を伺います。 あともう一つです。４点目、ごみ収集サービスの向上です。 可燃ごみ、不燃ごみのステーション方式から戸別収集に変更したらどうだということで、私も地元の方の意見を聞いていると、そういう意見を結構聞かされました。皆さんはごみを出されていますでしょうか、どこで出されていますでしょうか。先ほども市民クラブの中で話を聞いていたら、みんなごみの当番やということで、家庭の中で当番やということで、軽トラックがある人は軽トラックで持っていけるんですけど、私も軽トラックはあるんですけど、私の自治会のステーションまで歩いて持っていっているという状況です。どこまで市民の方にお願いして収集するのかということなんですが、全国の状況を調べてみました。日本全国では、７割がステーション方式ということです。ごみの集積所の管理は行政がするものと思っている人が多いです。しかし、廃棄物の処理に関する法律、廃棄物処理法の中には、ごみ集積所の管理は誰がすべきかということの記載はありません。丸亀市では、ごみ集積所は原則として利用者が設置、管理するということになっています。全国の自治体で、家庭ごみの戸別収集が広がっているということも知りました。先日、ある市民の方からも、私のところに、ごみ集積所の管理が大変なので市にお願いしてほしいと。ステーション方式から戸別収集にしてほしいという要望がありました。高齢社会の進展に伴って、従来のごみ収集場のごみステーションの維持管理が難しくなってきているということです。丸亀市のある自治会は、毎年ごみステーションを当番で変えたいということの相談も私のところにきました。こういう状況を受けて、各自治体では玄関前や敷地内などでの指定場所に出す戸別収集を始めたところ、住民の戸別への意識が高まり、効果としてごみの減量化が進んだという報告も伺いました。戸別収集なら週１回でもいいと。まちの美観が改善されるというアンケート結果も出されています。 このように、メリットも多数ありますが、私もデメリットは承知しているつもりです。現行の可燃ごみ、不燃ごみのステーション方式から戸別方式への変更はできないかお伺いします。 以上２点、よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 最初に、様々な取組に係る見解について、御案内の事項に沿ってお答えいたします。 まず、廃油回収につきましては、現在食用油についてのみ市のクリーンセンターにおいて回収をしているところですが、今年度中にはテストケースとして２地区のコミュニティセンターでの拠点回収を計画しており、来年度以降、他のコミュニティセンターについても協議の上、可能であれば拡大していきたいと考えております。紙おむつのリサイクルにつきましては、安全衛生面を含めた適正処理の確保など検討課題が多数考えられ、現段階では難しいと思われますが、今後先進事例の情報収集に努めてまいります。また、各コミュニティにごみステーションを設置するコミュニティステーションにつきましては、市民の利便性の向上につながるものと考えておりますが、設置場所や管理の問題もございますので、廃食油の拠点回収と同様に、コミュニティと協議しながら今後検討してまいります。 次に、ごみ収集サービスの向上についてお答えします。 議員御指摘のとおり、高齢化の進行が著しい地域社会において、今後の廃棄物行政の抱える課題はますます重大になることが想定され、現行のステーション方式も今後はこれまでどおりの運営が困難になることも懸念されます。そこで、可燃、不燃ごみのステーション方式から戸別収集に変更してはどうかとの御質問ですが、仮に戸別収集にした場合、市民にとっては一般的にごみ出しの利便性が向上し、特に日々の生活に苦労されている御高齢の方や障害を持たれている方にとっては、大きな支援につながるものと思われます。しかしながら、その一方で、収集業務においては車両の乗降頻度が大きく増えることに加え、密集住宅地等における狭い路地での対応など、業務量の増加が想定されます。また、議員御案内のとおり、全体として個人の意識が高まることが期待される一方で、一部においては道路沿いの美観が損なわれることへの懸念など、環境衛生上の課題が生じることも想定されます。したがいまして、現時点においてはこれまでのステーション方式を基本として考えておりますが、現在も実施しておりますふれあい戸別収集などの側面的な取組の充実を図るなど、今後の廃棄物行政につきましては、高齢化の状況や環境問題等を踏まえ、時代の要請に応じた対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（川田匡文君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 最後、お願いだけしておきたいかなと思ってます。住民の方にどこまで分別について協力をお願いできるのか、いや、戸別収集じゃない、ステーションが遠いところまで軽トラックで、軽トラックを持っている方はいいんですけど、10キロのごみを２つも３つも持っていかないかんという状況は、一遍には戸別収集というか、丸亀では戸別収集は難しいかなとも私も思ってますけど、その地域の成り立ちや住民構成、助け合いのありようなど、いろいろ様々やと思ってます。自治会の体力とか、自治会の中で当番を決めて協力してくれているという状況もあります。そういう状況をしっかりと私も聞きますけど、市としても住民の声をアンケート等で聞いていただいて、次の次期計画に選択肢を整理して提示して、その中で次の処理計画なり、分別の計画を立ててほしいかなと思ってます。 以上、お願いということで、今後次期の計画に反映してもらうということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（川田匡文君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時37分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時47分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） まず、発電機、蓄電池等の購入費の助成についてお伺いいたします。 豪雨や地震などの災害で停電が長期化する事態の備えとして、発電機や蓄電池等非常用電源設備は重要です。特に、在宅で人工呼吸器やたん吸引器、また在宅酸素を使用する方にとって、災害時の長期停電は命の危険に直結します。呼吸不全やたんの詰まりは、365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能です。災害が起こるたび、もし停電したらどうしようと不安でいっぱいになることは想像に難くありません。最近では、平成30年９月の北海道胆振東部地震で、発生直後、道内全域が停電、生活基盤を大きく揺るがしました。これを受けて、国は補正予算で、停電時に医療機関が在宅患者に貸し出すための非常用電源について、購入費用の補助事業を実施したぐらいです。 このような中、災害弱者を守る取組として、多くの自治体で発電機、蓄電池等の購入費の助成などを実施しています。その手法としては、地域生活支援事業の一つで、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する、障害者等日常生活用具給付事業の対象品目に発電機や蓄電池等を追加する手法が、また災害対策としてだけでなく、再生可能エネルギーの有効利用の観点を含めた取組として、区・市民を対象として、太陽電池で充電可能な家庭用ポータブル蓄電池の購入に対して補助金を交付する手法、そして人工呼吸器を使用する在宅患者に対して、直接発電機などの購入補助を実施する手法もあります。在宅医療・介護の推進が叫ばれる中、いつ起こるか分からない災害時に、弱者である在宅障害者の命に関わることは最優先されるべき課題です。在宅での人工呼吸器使用者などのために、災害時の非常用電源である発電機、蓄電池等の購入費の助成についての考えをお示しください。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 災害時の非常用電源の発電機、蓄電池等の購入費の助成についての御質問にお答えします。 在宅で医療機器を使用する方にとりましては、災害時と非常用電源の確保は大変重要であると認識いたしております。本市では、身体障害者手帳や難病受給者証をお持ちの方を対象に、障害者等日常生活用具給付事業を実施しており、障害者等日常生活用具給付事業対象の中でも、たん吸引器につきましては停電対策としてバッテリーつきのものがあり、給付費用の上限額はございますが補助対象となっております。しかし、在宅酸素や人工呼吸器の発電機や蓄電池については、国の提示する補助対象要件を満たす日常生活用具の対象外であることや、在宅酸素を使用されている方の中には、身体障害者手帳を取得されていない特定疾患の方もおられる状況から、現在本市におきましては補助対象にはなっておりません。また、ポータブル蓄電池等につきましては、市販されている製品の中には、人工呼吸器のような精密機械に使用した場合の動作保証までは行っていないと聞いておりますので、対象となる製品の種目や性能要件等及び助成基準額の判断が非常に難しいものと考えております。また、国の提示する日常生活用具にない品目の支給等につきましては、現在丸亀市のほか１市３町で構成している中讃西部地域自立支援協議会において、支給対象とすべき品目であるかなどの調査研究に取り組み、かつ圏域内での公平性を確保するための調整をしております。よって、発電機や蓄電池等の支給対象助成、あるいは購入費の助成につきましては、まずは中讃西部地域自立支援協議会で協議することから進めていく必要があると考えております。 今後も、障害のある方々のみならず市民の皆さんが安心して過ごせるよう、危機管理担当部署とも連携しながら、機会を捉え、国や県にも機器購入助成事業制度の創設を要望してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 丸亀市の第２次障害者基本計画、第４期障がい福祉計画、これは今年度までですから、また次の新しいのは今作成中と聞いておりますけれども、その中で生活環境の整備というところがあります。障害者が地域で安全に安心して暮らしていくためには、生活基盤である暮らしやすい住宅の確保や、生活空間のバリアフリー化、防災、防犯交通安全面での障害者への配慮などは欠かせませんということで、防災面においても障害者への配慮は欠かせないと書いております。そういった意味で、御答弁の中で、中讃西部地域自立支援協議会で協議することから進めていく必要があると書いておりますけれども、これを実際に協議を進めていってほしいと思うんですけれども、この辺についての所感をお願いします。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 自立支援協議会の中におきまして、先進事例の研究等も行いながら、実施に向けていけるかどうかも含めまして検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） ぜひ、実施に向けるように、丸亀市が中心的な立場に立って進めていってほしいなと思います。よろしくお願いします。 その次に、脱炭素社会の実現に向けての取組についてです。 さきの臨時国会、所信表明演説で菅首相は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しました。今後、国においては脱炭素社会の構築に向けた計画が進められると思います。自治体においても、ゼロカーボン宣言の実施箇所が増えてきました。これは、先ほど７番議員からも紹介をされました。善通寺というお話もありましたが、今日の新聞報道で高松も宣言を実施したというふうにございます。本市宣言の考えをまずお聞かせください。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 脱炭素社会の実現に向けた取組に関する御質問のうち、ゼロカーボン宣言についてお答えします。 近年、国内外における異常気象や、地球温暖化の状況を踏まえた世界的な動きを受けて、先般市長の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を、自然環境などによる吸収により、日本全体として実質ゼロにする脱炭素社会に、カーボンニュートラルの実現を目指すとの表明がなされました。また、国内では、12月１日現在で24の都道府県を含む178の自治体がこれに賛同した宣言を行っており、県内では本年９月に善通寺市において、また昨日高松市においてゼロカーボンシティーの宣言が行われています。 そこで、本市の宣言についての御質問ですが、目標に向かって市の考えを宣言という形で明確に発信することは、メッセージ性が高く、特に市民や事業者への啓発が重要となるゼロカーボンなどの環境施策においては、有効な手法の一つであると考えております。その一方で、宣言にのっとった取組を現実的に進めるためには、市中の数値を把握しながら、温室効果ガスの排出抑制や自然環境の保全整備など、総合的かつ計画的な施策を実施し、その進捗状況を市民に明らかにしていく必要がございます。全国的には県単位での宣言が多くなされていますが、自治体によって自然環境や事業活動の異なる実態を鑑みますと、さらに広域社会全体を捉えた取組が現実的であり、市民へもメッセージとして伝わりやすいように思われます。したがいまして、本市において、現段階ではＳＤＧｓの考えに基づく総合的な施策の展開の中で、ゼロカーボン宣言につきましても、全国的に宣言した自治体の取組状況と、県も含めた県内の動向に注視しつつ判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 御答弁で、宣言にのっとった取組を現実的に進めるためには、市中の数値を把握しながら、温室効果ガスの排出抑制や自然環境の保全、整備など総合的かつ計画的な施策を実施し、その進捗状況を市民に明らかにしていく必要がありますというふうなことがありました。これが、非常に仕事として物すごく増えて大変やからなかなかできませんと私には聞こえてくるんですけどね。これは非常に大変な作業になるなということで、しかしやると宣言をして取り組むと、市民への啓発効果は非常に高いんではないかと思いますね。ですから、県内の動向、私も当初県が最初やってましたんで、香川県にお聞きしますと、今それを議会からも言われて検討中ですというお話は聞きました。ですから、そう思ってたんですけれども、どんどんどんどん自治体が発表し出してきて、県をまたいで自治体が先にやろうやないかという高まりが増えてきております。もう既に、高松も入れた8,053万人、人口の半数を超えるところが宣言をしてるということで、またしっかり検討していただいたらと思います。 その次に、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの普及は大きな柱になります。農地に太陽光パネルを設置し、電気と作物を同時に作り出すソーラーシェアリングは農地の活用としても有効と言われております。市のホームページ等で紹介するなど、周知啓発に努めることはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） ソーラーシェアリングの周知及び啓発についてお答えします。 議員御案内の営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングとは、農地に支柱等を設置し、上部空間に太陽光発電設備を設置するもので、農業と発電事業を同時に行うことが可能となり、国の補助制度もございます。しかし、その一方で、ソーラーシェアリングを行うためには、太陽光発電の支柱の基礎部分について農地の一時転用許可が必要となり、支柱の高さやパネル間隔などの諸条件が課せられることに加え、太陽光発電設備による日光の遮断や作業環境の低下などを招くことも懸念されています。 このように、ソーラーシェアリングについては、一つの選択肢として紹介することは可能ですが、メリット、デメリットについても十分な説明が必要と思われます。そこで、このように低炭素社会に向けた施策に係る補助制度などは、ほかにも多くのメニューが設けられておりますので、来年度環境基本計画の見直しに合わせて、国、県、そして本市における現行制度を一つの冊子に分かりやすく整理したしおりのようなものを作成し、低炭素社会に向けた啓発活動に利用するとともに、ホームページ等による幅広い周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） また、温室効果ガスの排出削減効果を期待できるのが、次世代自動車の普及です。次世代自動車とは、排出ガスがクリーンでエネルギー効率の高い電気自動車や、燃料電池車などのことです。国、地方を挙げてその普及は進められているとともに、本市の第２次環境基本計画においてもその普及を目指しています。しかし、本市の現実に目に見える施策としては、公用車への電気自動車の導入と、生涯学習センターに急速充電器を設置していることぐらいでしょうか。電気自動車等の普及促進で一番効果的なのは市民や事業者への直接的な施策、つまり購入補助であり、国の補助の上乗せということになります。次世代自動車の今後の普及促進についての考えは、中でも電気自動車等の購入補助についての考えをお示しください。とともに、本市施策目標でもある充電設備等インフラ整備の促進も重要です。市内の充電スタンドは十数か所と十分とは言えず、インフラが整備されていなければ購入も進みません。充電スタンド増設についての今後の方策をお示しください。 そして、充電設備にはこの充電スタンドのほか、個人の設置する充電設備があり、その中には、内蔵した電柱を家庭などの非常用電源として使うことができる蓄電池つき充電器や、Ｖ２Ｈなどが市場に出ています。中でも、エコカーの新しい可能性として注目が高まっているのはこのＶ２Ｈで、ビークル・トゥ・ホーム、充放電設備の略称です。電気自動車に蓄えられた電力を家庭用に有効活用する機器のことで、この機器を導入するメリットとしては、家庭用の200ボルトコンセントより自動車への充電時間が短いことや、一般的な蓄電池より電気自動車の電池容量が大きいことなどが上げられます。最近、住宅用太陽光発電システム単体での補助を廃止し、このＶ２Ｈや蓄電システムと一緒に設置し、同時に補助申請を行う場合のみ対象という補助形態を取る自治体も出てきました。本市においても、現行の太陽光発電システム補助等の全体的な見直しを図る中で、このＶ２Ｈ機器購入に対する補助を検討できないでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 次世代自動車の今後の普及促進等についてお答えします。 まず、次世代自動車については、エネルギーの多様化への対応、石油依存度の低減等の観点から国内外の自動車メーカーによって開発が進められており、大気汚染物質等の有害なガスだけでなく、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量が少ないことから、本市の第２次環境基本計画においても普及の推進を掲げているところです。特に、電気自動車につきましては、温室効果ガスの排出がゼロであることから、低炭素社会の実現に向けて大きな期待が持てるものと考えております。一方、議員御案内のとおり、電気自動車は高価な上、ガソリン車と比べて走行距離が短いため、電気自動車が普及するためには充電設備のインフラ整備が非常に重要であると思われます。 そこで、御質問の本市における電気自動車の購入補助及び充電スタンドの増設についてですが、いずれも国の補助制度があるものの、一般社会への普及には至っていないのが実情であり、やはり購入しやすい環境と利用しやすい環境がセットで改善されない限りは、今後も顕著な効果は得られにくいものと思われます。現在、国においては、電気自動車の購入に対する補助として最大40万円の補助金を交付しておりますが、2021年度には現行の２倍となる最大80万円の補助額に拡大する方針が決まったと報道されております。本市における補助につきましては、技術の進歩により電気自動車の販売価格が徐々に低下してきている中、国の補助制度が拡充されることを受けて、市場がどのように反応するかまず見極める必要があるものと存じます。また、充電設備のインフラ整備につきましては、単一自治体による狭い範囲の取組ではその効果も限られており、やはり広域的に足並みをそろえた取組が必要であると思われるため、県内の動向を注視するとともに、機会を捉え、制度のさらなる拡充や広域的な対策について国、県にも要望してまいります。 次に、Ｖ２Ｈ機器購入に対する補助についてお答えします。 Ｖ２Ｈとは、太陽光発電システムにより発電した電力や電気自動車の蓄電力を、住宅と車で相互利用を可能にする機器として注目されています。また、議員御案内のとおり、Ｖ２Ｈは電気自動車に搭載された蓄電池が家庭用の蓄電池と比べて容量が大きいことから、災害時における電力確保にも期待されております。そこで、Ｖ２Ｈ機器購入に対する補助についてでございますが、現在国が上限額７万5,000円の補助金の交付を実施しており、県内においては高松市が、平成26年度よりＶ２Ｈ機器購入に対して一律５万円の補助制度を設けております。しかしながら、高松市については、電気自動車が十分普及していないこともあり、開始から現在までの交付実績がゼロであると伺っております。本市においては、今年度より住宅用蓄電システムについて、太陽光発電システムを既に設置されている方、もしくは新規に設置されている方を対象に、一律８万円の補助制度を開始したところでございます。Ｖ２Ｈ機器購入に対する補助制度につきましては、今後電気自動車の普及状況と、Ｖ２Ｈ機器の需要の高まりを考慮の上、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 国内における温室効果ガス排出量について、住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の約６割を占めている現状を環境省は指摘しております。そういった意味で、住宅ということに関しても今回のこういう太陽光、Ｖ２Ｈとか、そういうことも住宅に関するものになるんですけれども、この質問の時期が早いと言やあ早いんです。まだまだ今後先のことなんですけどね。そういうことは感じております。ちょっと少し先の先進的な取組がございますけれども、しっかりこの分については今後検討せざるを得ないんじゃないかと思っております。特に、太陽光発電の補助はずっと継続されてますけれども、もうちょっと全体的に見直しを図って、先ほど申しました蓄電システムと一緒の場合に補助をするとか、そういった補助金の圧縮とかそういうことも今後また考えないかんのではないかなと思っておりますので、ぜひ検討していただいたらと思います。 その次に、日本遺産の普及啓発等についてです。 先日、多度津町の資料館に行き、北前船についての展示を見学してきました。北前船の寄港地として日本遺産に認定された関係で、その関連資料を展示しており、当時の様子や北前船の魅力がよく分かる内容でした。一方、本市は、昨年５月にせとうち備讃諸島石の島ストーリーが日本遺産に認定されており、その普及啓発や観光客の受入れ態勢づくりに努められていると聞いております。地元では、日本遺産認定により島の活性化を期待するとともに、市の施策に協力を惜しまないと思いますけれども、これを契機に島の環境整備を望んでいます。具体的には、広島における公衆トイレの設置と案内所スペースの拡充です。日本遺産にも関係する尾上邸のある立石、採石場に近い航路、北前船で栄えた山本家のある茂浦と、青木の間に位置する市井にと、レンタサイクル等による島めぐりに関してこういったところへの公衆トイレの設置があれば、観光客の利便性は増し、観光振興につながります。最近では、簡易トイレでも水洗洋式のタイプがありますので、経費を抑える意味でそれも選択肢の一つとなります。案内所については、現在江の浦港待合所の一部を利用していますが、手狭な状況で、その拡充が望まれます。観光客等の案内はもとより、島の特産物品、日本遺産関連商品の販売は地域振興や観光振興に直結をします。 質問ですけれども、さきに紹介した多度津の資料館での展示のように、庁内で連携を図り、日本遺産せとうち備讃諸島を積極的にＰＲする今後の予定があればお示しください。石の島ストーリーは、北前船と歴史的なつながりがあります。北前船と関連させる取組を考えてはどうでしょうか。 ３点目、島内における公衆トイレの設置と案内所スペースの拡充支援について考えをお示しください。 ４点目、今後の観光客増等を見込み、広島レンタサイクルにも電動アシスト付自転車を配置してはどうでしょうか。 以上、お答えください。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 21番福部議員の日本遺産の普及啓発等に関する御質問にお答えいたします。 １点目の日本遺産せとうち備讃諸島の今後のＰＲについてお答えいたします。 日本遺産については、本市及び笠岡市、土庄町、小豆島町で構成するせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会を主体として、２市２町が相互連携の基、これまでシンポジウムの開催やホームページの開設、ＰＲ動画や観光マップの作成など、事業ＰＲにつながる一体的な活動を展開しているところです。そこで、御質問の今後庁内の各分野が連携した取組についてですが、その一つに、現在当協議会において石の島を題材にした児童向けの学習漫画を作成しており、完成時には教育委員会部局との連携の基、市内の小学校や図書館に配布する計画で、学校教育の場を通じて、子供たちにも石の歴史や文化、そして島の魅力を知っていただきたいと考えております。また、文化観光部局と連携した取組としては、ＨＯＴサンダルプロジェクトにおいて、昨年度従来の絵画に加え、彫刻を専攻する美大生にも参加をいただき、島の石をモチーフにした制作活動を取り入れた結果、日本遺産のＰＲにもつながったことから、引き続き実施してまいります。さらに、令和４年度に開催される瀬戸内国際芸術祭においても、島の石と丸亀城の石垣とをつなぐ企画を関係各課で検討しているほか、本市とともに石の島に認定され、同じく芸術祭の会場でもある小豆島との連携を視野に入れながら、様々な角度から日本遺産、石の島の魅力を広く発信してまいります。 ２点目の石の島と歴史的なつながりのある北前船との関連をさせる取組についてお答えいたします。 日本遺産の構成文化財の一つである尾上邸は、江戸時代後期に回船業で栄えた尾上家の邸宅で、塩飽大工の技術が随所に発揮をされています。尾上家は、北前船の船頭として活躍をし、その後は回船問屋として、北前船の寄港地である青森県野辺地町へ常夜灯を運ぶなど、北前船ゆかりの地との交易が盛んに行われていたようです。尾上邸には当時の資料や数々の品々が保管をされており、現在地元組織を中心に尾上邸を活用した島おこしの取組が進められておりますことから、議員御案内の多度津町資料館の展示なども参考に、例えば尾上邸や市資料館、そして来年３月にオープンする市民交流活動センターを活用し、北前船と関連させる取組について検討してまいります。 ３点目の島内における公衆トイレの設置と案内所スペースの拡充支援についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、観光客の利便性を考える場合に、公衆トイレの有無は重要な要素となります。日本遺産に関連する地区をはじめ、島の要所にはほぼ公衆トイレが配置をされていることから、トイレの設置場所についてホームページやパンフレットなどを活用し、観光客への周知に努めるとともに、島を訪れる方々の御意見等を踏まえながら、議員御案内の簡易水洗トイレの設置や、洋式化等への回収も検討してまいります。また、案内所スペースの拡充につきましては、議員御指摘のとおり、現在江の浦港待合所の一部を観光案内所として活用しておりますが、そこで観光案内をされている方々からは、手狭であり、旧広島コミュニティセンターを活用させてほしいとの要望を伺っております。当施設は、コミュニティセンターの新築に伴い、平成30年度から閉館しておりますが、港に隣接する場所にあることから、観光案内所や休憩所として利用するには非常に適しております。一方で、老朽化や設備の不具合、また台風等による高潮の心配など課題も多く残されておりますことから、施設の維持管理や利用方法等について、地元の方々とも十分協議の上、その活用について検討いたします。 ４点目の今後の観光客増加を見込み、広島レンタサイクルに電動アシスト付自転車を配置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 現在、広島のレンタサイクルについては、江の浦港待合所において、普通自転車の貸出しを行っております。しかしながら、広島は面積が広く、起伏の多い地形であることから、日本遺産石の島ストーリーを構成する文化財など、島内を観光する上で電動アシスト付自転車は有効な移動手段であります。そこで、昨年開催された瀬戸内国際芸術祭では、電動アシスト付自転車が来島者の島内移動に好評であったことから、そちらを参考にするとともに、本島では既に船の待合所で電動自転車の貸出しを行っている事例もありますことから、広島においてどのような管理運営方法が取れるか、地元住民や関係者とも協議をしてまいります。 いずれにしましても、観光振興をはじめとする島の環境整備につきましては、島内外の皆様や、企業、団体などより多くの方々に参画していただく機会を提供するとともに、市の関係部署はもとより、自治体間でも緊密な連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 唯一前向きな答弁というふうな気がいたします。これ以降の答弁は多分厳しい答弁が続くんだろうなと思っておりますが、実はこの北前船のふるさとと言われているのが塩飽本島でございまして、弁才船、千石船というんですが、これの発祥の地と言われておりまして、そういった意味で北前船は多度津が寄港地ということで、北前船は日本遺産になりましたが、ぜひ本島、広島でもという、塩飽諸島でもという話もあったぐらい北前船も関連しておりますのでぜひ関連させて、先日資料館でも丸亀の文化財を展示しておりました。そこでも、広島の山本さんという弁才船で非常に大もうけをされた方が神社に奉納した絵が文化財になってまして、展示をされておりました。そういうのも関連づけて、今後しっかりと展示とかそういうのをやっていただけたらと思います。 それでは次に、ＬＥＤビジョンの駅前設置についてお尋ねいたします。 昨年12月議会において、公共デジタルサイネージの活用についてお聞きいたしました。特に、ＪＲ丸亀駅南口における設置を要望しましたが、それに対する答弁は、観光情報や行政情報などの発信には大変効果的な場所であると。しかし、防水、防じん、日差しの変化や盗難、破壊等にも対応する必要があることから、市の費用負担の発生が見込まれるので、必要となる対策や採算性、費用対効果などを総合的に勘案した上で、その可能性について検討したいとのことでした。いよいよ新庁舎が完成間近であり、庁舎内におけるデジタルサイネージは検討していると思いますけれども、屋外におけるデジタルサイネージの設置については、現状では一定の課題があるとの認識と理解しました。前回質問時から１年経過し、市内においてもデジタルサイネージであるＬＥＤビジョンを屋外でよく目にするようになりました。塩飽町交差点や通町商店街、県道33号線沿いと、いずれも民間による設置ですが、色鮮やかな画面でつい目がいってしまいます。その放映されている内容は、自団体の広告と他者の広告事業を実施しています。その中には、本市ボートレースや県立丸亀競技場の広告もあります。これらは多分広告収入を得てビジョンの維持管理を図っていると思われ、実際県内ＬＥＤビジョンの専門会社にお話を伺うと、解像度の高低、画面の大きさは関係するが、交通量の多いところであれば広告収入で設置及び維持管理費用を賄え、むしろそれ以上の収入があるところが多く、その会社、団体の財源にしていると。そして、丸亀駅前の設置については、既設同様防じん防水仕様ＩＰ65と超高輝度の明るさで、日差しの変化にも対応できる機器を設置するとして、電気代等維持管理費や防犯カメラの設置費用を考慮しても、採算面でいうと十分考えられるとのことでした。利益優先の民間が設置してるということは、自社の広告を含め、採算が取れている証拠です。盗難や破壊については、車と同様リースにすれば、動産保険がついてるので心配ないし、その他設置建物の火災保険に組み込むことも考えられるそうです。駅前南口は観光客や通勤、通学者など多くの人が通行する場所です。新設ホテルも近くにあります。そのため、観光、防災、市政情報の発信は効果的であるとともに、広告媒体としても魅力的な場所と言えます。美術館や資料館、そしてもちろんボートレースや野球場の情報も発信ができます。また、駅前は通常夜間は非常に暗いので、そのにぎわいにも大きく貢献をいたします。広告事業として、まずは中心市街地活性化、駅前のにぎわいづくりの一つとして、駅前南口にＬＥＤビジョンを設置することについての考えをお示しください。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 21番福部議員のＬＥＤビジョンの駅前設置に関する御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては、関係部署と調整済みです。 デジタルサイネージの一つでありますＬＥＤビジョンにつきましては、議員御紹介のとおり、塩飽町交差点など丸亀市内におきましても目にするようになってきたところであり、広告事業者に確認したところ、事業規模によっては広告事業としての採算も見込めるのではないかとの御意見もいただいております。しかしながら、丸亀市景観条例第８条に定める景観計画では、丸亀駅周辺は都心エリアと定められており、広告を掲出する場合には、けばけばしい色彩を使用しない、広告物等の数や大きさは周辺環境を阻害しないよう最小限のものとする。点滅や映像など可変のある広告物等は、周辺の景観との調和に配慮するなどの観点から協議が必要となります。これまでの景観審査会におきましても、丸亀駅周辺の看板設置については、審査委員会から、景観を阻害しないよう必要最小限の大きさとする、景観に配慮した色彩とするなどの意見がありました。また、丸亀駅周辺市街地活性化事業による駅前広場の整備に伴う設計デザインにも配慮が必要であることから、周辺景観との調和が重要となってまいります。ＬＥＤビジョンはより遠くまでメッセージを届けられるよう設計されたものであり、特に夜間においてはまぶしいほどの明るさがありますことから、周辺景観との調和を考慮いたしますと、行政の立場といたしましては、ＪＲ丸亀駅前南口での設置は難しいと考えております。 一方、デジタルサイネージを活用した観光情報の発信につきましては、既にＪＲ丸亀駅構内にあります丸亀市観光案内所前にモニターを設置し、ＰＲ動画等による観光案内を実施しております。また、行政情報の発信につきましては、新庁舎１階西側エントランス等へのデジタルサイネージの設置を予定しており、来庁される皆様に行政情報や防災情報をお知らせしてまいりたいと考えております。今後とも、デジタルサイネージの活用により多くの情報を市民にお伝えできるよう、また財源確保にも貢献する広告事業として継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 景観のことで言われてたと思います。以前から皆さんもよく言われております、非常に駅前が暗いと。もうすぐイルミネーションはありますよ。それを除いてですよね。ふだんから駅前は暗いと。ですから、このＬＥＤビジョンはそんなに大きなものではなくて結構なんですけれども、小さいものでも十分明るいんですから、むしろそれをつけて、なおかつ広告事業として市の財源にするということは、景観も含めてしっかり考えて設置の方向で考えるということはできると思うんですよね、その場所と景観と。それと、なおかつ明るさ、にぎやかも兼ねて。そういった、つけるためにどういうことを克服したらいけるだろうかとか、そういう最初鼻からもうつけられませんみたいなよりは、ちょっと前向きに考える方向というのはできないんでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 再質問にお答えいたします。 駅前での広告といったことにつきましては、さきの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、広告効果、また情報発信効果としては非常に優れているという点はあると思います。ですが、実際に設置をする際に必要となってまいります諸条件につきまして、それぞれの担当部課等の協議を行いましたところ、やはり駅前の周辺のデザインであったり、景観であったりしたことの観点からいきますと、こういったＬＥＤビジョンといった形での広告といったことは、少し行政の立場としては控えたいと。進めることは難しいという見解もございましたので、まず設置場所ですとか手法といったことは検討していく必要があるのかと思います。駅前周辺の暗いといった点などにつきましては、これからの中心市街地活性化なり、そのあたりのＬＥＤビジョンでの広告によらずとも、ほかの手法での駅前としての在り方といったことは検討していく必要があると思いますけれども、広告に関しましては、ＬＥＤビジョンといった形の広告を駅前での設置というのは現在のところ難しいと判断をしております。 以上です。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 広告だけに限りませんのでね。市政情報、防災情報、こういったのも流せるんですから、そういったことでは駅前というのは十分活用できると思うんですね。そういった広告というのは、あくまで収入になるから採算が取れますよというて、採算が取れんきんという話があったきに、いや、採算は取れますよということで言うたんですけどね。だから、あくまでも防災情報を中心、そういったことを考えてくれてもいいですから、また検討してみてください。 その次に行きます。 有資格者専用の役職名設定について。 京都市図書館では、今年度から図書館司書の肩書を主幹司書、課長補佐級、上級主幹司書、課長級と変更し、対外的に使用するとの新聞報道がありました。京都市中央図書館長を務める国文学者、中西 進さんの発案だそうです。中西 進さんは、良書を備えて提供することが図書館の命、新たな呼称で司書としての自覚や熟達度、周囲の尊敬の念も高まるでしょうとのことです。また、図書館の実情に詳しい糸川慶應大学名誉教授、この方は私が今年２月に参加した東京で開催された生涯学習セミナー、「転換期の社会教育・生涯学習行政～社会教育関連法制の大改正は何をもたらすか～」の講師の一人で、その際なぜ社会教育施設に地域活性化やまちづくりとしての関連が出てきたかについては、社会教育施設、特に図書館が集客力のある施設になってきた。周りがそれを分かり始めてきた。結果的に、社会教育施設の位置づけが変わってきたとの発言が印象的でしたが、その糸川氏が同報道で、各地で図書館の機能が多様化し、市民の交流拠点としても期待される中、専門性を備え、地域や学校と連携するなど、司書に求められる役割は一層重要になっていると。呼称制度については、司書のキャリアを高め、自己研さんの促進になれば意義あると肯定的に評価をされています。本市の図書館には館長、次長をはじめ、多くの司書が勤務をされています。この呼称制度によって、中西さん等の言われるように司書自身が誇りを持ち、自己研さんの促進につながるとともに、来館者の司書に対する安心感や信頼性も高まることは間違いないと思っております。また、まちづくりや観光の観点から司書の役割がますます期待されてる中、本市の図書館及び司書の充実策の一つとして捉えてみてはどうでしょうか。これは、資料館等における学芸員についても同様です。 ちなみに、京都市以外で実施している市を調べてみますと、岡山県瀬戸内市では、司書の職名として図書館司書に主幹、主査、主任の肩書を、また学芸員の職名も同様に主幹学芸員などと定めています。本市においても、上記理由により、資格名も国家、公的、例えば司書や学芸員、また今後配置が予想される国立公文書館による認証アーキビスト等を補職名に加えるなど、有資格者専用の役職名を設定することはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 有資格者専用の役職名設定についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の京都市図書館における新たな役職名ですが、市から図書館業務を委託されている京都市生涯学習振興財団の司書として採用された約90名を対象とするもので、その目的は、新たな呼称を用いることでその職であることの自覚を促し、熟達度の向上や自己研さんを促すとともに、周囲からの尊敬の念も高まることとの新聞報道がございました。本市における役職名は、丸亀市職名に関する規則で定めており、補職名として部長、課長、副課長等の呼称を用いることとしております。もとより、職員は司書や学芸員、保育士、保健師等の有資格職に限らず、常にその職責を自覚し、
公務能率を向上させ、住民の福祉の増進を果たすことが求められており、昇任の際の発令に当たっては、それまで以上に職責を自覚し、自己研さんに努める必要があると理解しております。したがいまして、本市では、司書や学芸員での採用であっても、他の職と同様に職責に応じた副課長、担当長、主査等の補職名を用いております。 そこで、議員御提案の有資格者専用の役職名については、司書や学芸員といった職種で採用された職員がそれぞれ若干名であることも考慮いたしますと、現時点では規則で新たな補職名を設ける必要性は低いと考えておりますが、運用の中で例えば名札の職員の名の横に司書であることを表示することで、来館者等の市民に対する安心感や信頼感を与える効果も期待できるのではないかと考えますので、今後社会教育施設や専門職の役割が拡大していく中での充実策の一つとして、関係課と協議してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 運用の中でされるということでございます。司書に限らず、学芸員もやっぱり持っとったほうがええと思うんですけれども、これは関係課と協議されるということで、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 その次に行きます。 届出挙式の導入についてです。 昨今、経済的な事情から費用をかけない結婚式が注目を集めており、その一つに届出挙式があります。最近、複数の自治体で導入が進められています。この届出挙式とは、市の魅力ＰＲや若い世代の定住促進などを目的に、婚姻届を提出した後、市役所のホールや議場、会議室などで10分程度の簡単なプチ挙式を行う催しで、欧米では一般的な結婚式のスタイルです。東大阪市では、２回目となる今年２月に３組のカップルが届出挙式を実施、日本夜景遺産にも認定された市役所22階の一室で、幻想的な夜景と音楽に包まれながら新郎新婦が入場し、誓いの言葉を述べた後、リングボーイを務める市のマスコットキャラクターから結婚指輪が手渡され指輪交換、その後、結婚誓約書へのサイン、列席者との記念撮影などと進行し、温かな拍手に包まれながら約15分で終了しました。参加したカップルからは、思ったより本格的な式でうれしかったなどと好評だったそうです。この届出挙式のメリットは、当人にとっては費用が無料であることに加え、婚姻届の提出に併せて行われるという利便性があるほか、様々な人に祝ってもらえ、記念になることなどがあります。一方、実施する市にとっては、経済的に大変なカップルに対する結婚への後押しになることで、少子化対策につながるほか、地元への愛着度を向上させる、また庁舎等を身近に感じてもらうなどのメリットがあります。特に、本市にはお城を背景とした新庁舎が今年度完成しますし、それを市民にアピールできることや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事や収入が減ったカップルを応援するという意味合いでも、この事業を導入する価値は十分にあると言えます。今年の出生数は84万人台半ばとなる見通しで、少子化に歯止めがかからない中、専門家は若い世代が結婚をためらわない環境づくりも必要だとしているとの新聞報道もございました。結婚をためらわない環境づくりとして、また本市から若者に明るいニュースを届ける思いで、届出挙式の導入を検討してはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 届出挙式の導入についての御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、届出挙式は夫婦が婚姻届を提出した後に、市役所内のホールや議場、会議室などで簡単な、いわゆるプチ挙式を行う催しです。届出挙式を実施している自治体では、記念日の祝福や自分が生まれ育ったまちへの愛着を持ってもらいたいとの思いから、市政の周年記念の事業として行っているケースも多いようで、届出挙式を行った方には、ふだん体験できない特別感があり、好評のようです。しかし、その一方で、届出挙式は簡単なプチ挙式ではありますが、夫婦となられたお二人にとっては一生に一度の大切な儀式であり、その企画を行うとなると、挙式に必要なアイテムの準備や、プログラムの作成、雰囲気づくりも大切であることから、そのノウハウを持たない市といたしましては、どうしても民間事業者等の力もお借りする必要が生じてまいります。 したがいまして、届出挙式を日常業務の中で恒常的に行うことは、人的にも費用面においても困難と考えています。現在、本市におきましては、婚姻届の提出を記念に残していただくため、希望者には、本庁１階に設置しております記念撮影パネルとウエルカムボードの前で記念撮影サービスを行っております。このサービスは、令和となった元年５月１日より開始し、現在も月平均10組の方に利用していただいております。大変喜ばれております。新庁舎に移転した後もこの取組については継続してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 件数はそんなに多くはないんですよね。ですから、その費用面とか人的にすごいかかるということはあまり気にされないほうがええと思うんですけれども、一応これはゼクシィというところがやっているんですよね。そこにお聞きして、一応こういう答弁になったんでしょうか。その確認だけお尋ねします。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えします。 こちらも確認しましたところ、主には今言われたゼクシィが実際に働きかけて、当初はそれに必要な品々を提供する形で実施した経緯もあって、それで幾つかの自治体が始めて、私も直接その企業にも聞いたんですが、今では貸してもらうのか、購入するのかですけれども、やはり１回10万円あたりかかると。さらに、幾ら10分、15分のプチ挙式とはいえ新郎新婦には大切な日でありますので、事前での打合せであったりとか、そういうノウハウのところを考えますと、自治体によっては他のそういうことに関わっている団体が協力してくれる際には、恒常的にやっているところが中にはあるとお聞きしております。ですから、何かの記念のときにするのは可能かと思いますけれども、恒常的にするのはこれはちょっと現段階では無理かなと思っております。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（川田匡文君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 分かりました。 以上で終わります。
○副議長（川田匡文君） 以上で21番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時41分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時50分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） それでは、一般質問をさせていただきます。 12月定例会に当たり、私からは大綱３点についてお伺いいたします。 なお、同僚議員からも同種の質問がなされておりますが、私なりの確認も必要でありますのでお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 大綱１点の質問ですが、高齢者の免許返納の状況についてお伺いいたします。 私の母親も、免許返納をして２年がたちます。自宅は丸亀市土器町東にあり、近くには大抵のお店や病院があるので、便利がよいということもあると思いますが、免許返納直後は非常に不便を感じていたと言っておりました母親が、半年が過ぎる頃には免許がないということにも慣れたふうに言っておりました。家族としては、母親が車に乗っての運転事故の心配がなくなったということでほっとしております。また、岐阜県に嫁いだ姉夫婦もほっとしているようです。調査によりますと、免許返納を考えたことのある高齢者のうち５割近い方が、免許返納後の代替交通手段の不安から、実際に返納していないという報告もあります。しかし、高齢者になると注意力や判断力が低下しますし、高齢者が起こす運転事故についてもニュースで度々報じられております。平成29年３月に施行された改正道路交通法において、75歳以上のドライバーには認知機能検査と高齢者講習を受けなければ免許の更新ができない仕組みになっております。バスや電車などの利用が難しい地域にお住まいの方は、車の運転ができなくなるとどうしても生活が不便になってしまいます。 そこで、１点目の質問ですが、この運転免許自主返納制度は市民の皆様にどのように受け入れられていますか。返納者数の推移と、これまでの本市の環境整備のための施策展開、普及啓発活動の実施状況、また今後の課題などについてお伺いいたします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 高齢者の運転免許証の返納状況についての御質問にお答えいたします。 近年、高齢ドライバーが関係した交通事故が多く発生しており、大きな社会問題の一つとして取り上げられております。香川県内におきましても、今年10月末現在で、交通事故で死亡した49人のうち、高齢者が加害者または被害者となり死亡された方は35人で、全体の約７割を占めるなど、高齢者に係る交通死亡事故は増加する傾向にございます。このような状況の中、本市は令和元年度より、高齢者の交通事故を抑制する環境整備づくりのため、運転免許証を自主返納した65歳以上の丸亀市民の方を対象に、それぞれ１万円分のタクシー利用券、あるいは交通系ＩＣカードであるＩＣＯＣＡカード、ＩｒｕＣａカード、さらに令和２年度からは、離島住民の方を対象に離島航路回数乗船券を新たに支援内容に追加し、その中からいずれか１点を交付する施策を展開して、自主返納に向けた後押しをしております。その効果もあり、本市の65歳以上の運転免許証自主返納者数は、平成30年度は395人であったものが、支援制度を開始した令和元年度は554人と約1.4倍に増加し、令和２年10月末現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが返納者数は440人であり、昨年並みの人数で推移しているところでございます。この自主返納をされた方のうち、令和元年度における本市支援事業の申請者数は計657人となっており、その支援内容の内訳といたしましては、タクシー利用券を希望した方が426人で全体の64.8％、ＩＣＯＣＡカードが210人で32.0％、ＩｒｕＣａカードが21人で3.2％となっている状況です。また、本支援事業の手続の際、窓口に申請に来られた御本人や御家族の方からは、事故の加害者になる前に自主返納するきっかけになり、思い切って返納してみて安心できたとか、日常の移動は多少不便になるけれど、利用券でタクシーやＪＲやことでんを利用してみたい、運転経歴証明書の提示で半額になるコミュニティバスもぜひ利用してみたいといった、自主返納後の公共交通利用への肯定的な御意見をいただいております。 しかしながら、返納後の外出時は加害者になるリスクは解消される一方、歩行者や自転車利用者として交通事故の被害者になる可能性も否めず、さらなる啓発活動が必要となります。高齢者向けの交通安全教室は、昨年度20回の開催であったものが、現在のコロナ禍の中、本年度は11月末現在で５回と縮小を余儀なくされている状況であり、今後の課題の一つと考えております。市といたしましては、引き続き警察や県など関係機関と連携しながら、支援制度の手続の際や、交通安全教室の開催時、さらには広報まるがめ、市ホームページへの掲載など様々な機会や広報媒体を通じて、高齢者をはじめ市民の皆様に広く免許返納支援事業の周知啓発に努めるとともに、反射材の着用及び自転車の乗り方など、市民一人一人の交通意識の向上を図り、安全で安心な生活を送ることができるよう交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○副議長（川田匡文君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） ありがとうございます。今後とも頑張っていただき、丸亀市民の命の確保ということでよろしくお願いいたします。 ２点目の質問ですが、高齢者の免許返納と密接に関係する丸亀市地域公共交通計画の素案についてをお伺いいたします。 警察庁の免許返納についての報告では、制度の周知が進み、自治体などの返納者への支援も充実してきており、少しずつ返納しやすい環境が整ってきているとの報告がありましたが、地方部における実情は、地域公共交通サービスの提供は難しいものとなっております。また、今後の急激な人口減少の基で、地域公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなると予想されます。 そこで質問ですが、１つ、地域公共交通計画の位置づけ、方向並びに力点はどこに置くのか、１つ、近隣市町との協力、連携は大変重要なものであります。今後、乗り継ぎ拠点において、ほかの市町のコミュニティバスとの連携、接続されることで機能強化を図る考えはあるのか、１つ、コミュニティバスの運行について、利用者の利便性の向上を図るための対策や、市内の交通不便地域の解消のための対策についても検討されるのか、また運行時間、運行本数、運行路線の見直しなどは検討されるのか、１つ、この地域公共交通計画の素案でありますが、達成状況を明確化するために目安となる成果指数、目標値を示していますが、その目標が低いように思われます。 以上の４点についてお考えをお伺いいたします。
○副議長（川田匡文君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 丸亀市地域公共交通計画素案についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の計画の位置づけ、方向並びに力点でございますが、地域公共交通計画は地域公共交通活性化再生法に基づくもので、持続可能な移動手段の確保、充実を推進するための計画と位置づけられております。本市におきましては、今年度末に公表予定の本計画と、平成30年に公表した立地適正化計画との両輪で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進していくこととしており、持続可能な地域公共交通の実現を目指す方向とし、利便性向上と効率化のバランス、自家用車依存から公共交通利用へのシフトなどに力点を置くこととしております。 次に、２点目の他の市町のコミュニティバスとの連携、接続による機能強化についての考えでございますが、現在コミュニティバスの利便性向上のため、善通寺市と宇多津町、まんのう町の区域内にもバス停留所を設置し、その一部は乗り継ぎ可能となっております。議員御指摘のとおり、近隣市町との協力、連携は大変重要であり、今後市民ニーズの高い周辺市町の病院や学校、商業施設などへのアクセスの向上や、他市町からの乗り入れなどが実現すれば、さらなる機能強化、利用促進が図れるものと考えております。現状は、制度の違いなどもあり、調整が難しい面もございますが、必要な調整が円滑に進むよう、これまで以上に市町間連携を深め、協力体制の構築に努めてまいります。 次に、３点目のコミュニティバス利用者の利便性向上と交通不便地域の解消のための対策や、運行時間、運行本数、運行路線の見直しについてでございますが、まず利用者の利便性向上に向けましては、待合環境の改善など快適な利用環境の整備や、情報発信の強化のほか、キャッシュレス決済など新技術の導入についても検討していく予定でございます。また、交通不便地域の解消に向けては、デマンド型交通や地域等が主体となる移動サービスなど、地域の実情に合った交通手段の研究を進めてまいります。さらに、運行時間、運行本数、運行路線の見直しについては、自家用車で自由に移動することが難しい高齢者や学生といった明確なターゲットを設定し、必要なネットワークの強化という観点から、戦略的にダイヤや路線の見直しを行いたいと考えております。 最後に、４点目の目標値が低いように思うが、その考えはとの御質問でございますが、本市では自家用車での移動を前提とした生活スタイルが確立していることから、当面は利便性の面で有利な自家用車が移動の中心という傾向は変わらないと考えられます。加えて、人口減少の進行もあり、本計画を着実に進めたとしても、計画期間の５年間のうち、公共交通の利用状況が劇的に好転するような要因に乏しいのが現状でございます。したがいまして、現実的にはこれまでのような右肩上がりの設定は難しく、特に利用者数については下げ幅を縮小する目標となっておりますが、将来を見通して地域公共交通を持続可能なものとしていくためにクリアすべきラインとして設定しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○副議長（川田匡文君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） よく分かりました。 ただ、絵に描いた餅にならないように、一つ一つの課題をクリアできるよう対策を考え、対応していただけるようお願いしておきます。 大綱２点目の市長のリーダーシップと、これまでの政策、実績、現状の問題についてお伺いいたします。この質問は９月定例会でも行いましたが、確認のために再度質問させていただきます。 自治体の在り方が大きく変わろうとしている今、市民の皆様とのお約束となるマニフェスト、大綱５点の選挙公約が選挙公報で全戸に配布されております。これは、市民の負託に応えるため、１期４年の市政運営における成果と課題を踏まえて、次期の市政運営にどのように臨むかを明らかにしたものであります。今回も同じように、その内容については、決してうそや誇張があってはいけないものであります。 こうしたことから、１点目の質問としてもう一度確認させていただきますが、梶市長はこれまでの７年間を総括し、丸亀市をよくしようと考え、行った政策でどのような成果があったのかお伺いいたします。９月議会での答弁には、私の公約につきましては一定の実現を図ることができておりますとか、一部道半ばのものがありますとありますが、市民にもう少し分かりやすく具体的に答弁をお願いいたします。 すいません、最初に言わないかんのですけど、市長には一括で４点お伺いいたしますんで、答弁も一括でお願いいたします。 それでは、進めさせていただきます。 ２点目の質問ですが、市長は将来の丸亀市をどのような自治体にしたいのかお伺いいたします。これも、９月の定例会でも申し上げましたが、梶市長は本市の将来を担う子供たちにどのような丸亀市を引き継がせたいのですか。財政赤字の丸亀市、人口減少で過疎化してどうしようもならない丸亀市、近隣の自治体から見放された丸亀市ですか。 まず、財政赤字の丸亀市ですが、本市の管理するあらゆる公共施設でありますが、平成28年度に行った理事者の推計結果では、今後40年間で約3,678億4,000万円、うち公共施設整備額約2,022億5,000万円、１年間当たり約92億円、うち公共施設整備額約50億6,000万円の維持更新費用が必要となっております。これは大変な負担額です。次に、人口減少で過疎化してどうにもならない丸亀市ですが、こちらは平成25年度、人口総数11万495人に対し、令和２年11月現在で10万9,087人であり、約８年間で1,408人減少しております。この数字は、当初推定していたものよりよい数字でありました。最後に、近隣の自治体から見放された丸亀市ですが、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町は、瀬戸内中讃定住自立圏構想を締結した自治体ですが、一言で言えば丸亀市以外の自治体間には連携がありますが、丸亀市とは連携が取れていないのではないのですか。例えば、善通寺市に建設された給食センターでありますが、当初は善通寺市と多度津町で計画されていたものが、結果としては琴平町も参加しての建設となりました。こうしたビッグプロジェクトは途中参加ができにくいものですが、３首長における日頃からの信頼関係の醸成が結果的に大きな成果につながった好例ではないかと思います。梶市長になってからこれまでに、ほかの首長とこのような連携はありましたか。人口減少についてはほかの自治体が羨むような結果でありますが、財政面、または近隣自治体との連携の素地がなく、合意形成にも苦慮しているような丸亀市を次世代の若者に引き継がせるおつもりでしょうか。今後、どのようなかじ取りをされるのかお伺いいたします。 ３点目の質問ですが、市長とは市民に夢を語り、それを実現することが求められるポジションです。９月定例会で、国、県、近隣自治体との連携においてお答えいただきましたが、これらは丸亀市長、県市長会会長である梶 正治氏の行動記録であります。今後、経験したことのない急激な人口減少や高齢化社会が到来する将来を見通すと、魅力ある地域づくりのために必要不可欠な行政サービスを単独自治体によって維持していくことがさらに困難な状況になってまいります。あらゆる行政サービスを単独の自治体だけで提供する発想はむしろ現実的ではなく、自治体間の連携により提供することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があります。今、構成される圏域による連携が求められているのです。これからの地方自治は、自治体間の政策協調がキーワードになると思います。これからの本市を考えると、単独では都市間競争には勝てるとは思えません。梶市長はどのような自治体間の政策競争をお考えなのか、お伺いいたします。 ４点目の質問ですが、親善都市、姉妹都市、友好都市、親子都市との交流についてお伺いいたします。 ９月定例会では時間が足らず、説明不足でしたが、信頼関係が一度失われたら元に戻すことは大変な苦労が必要ですと短く指摘させていただきました。石川県七尾市との46年間という長い期間友好関係を継続させるためには、先人がいかに努力し続けてきたかを考えれば、市長の御答弁にあったコロナ禍でやめた、職員の希望がなかった、だから仕方ない、そのどちらも市長が継続するという確固たる意志があればできたのではないでしょうか。親善都市、姉妹都市、友好都市、親子都市との交流についてどのように考えているのか、再度お伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 20番大前議員の市長のリーダーシップ等に関する御質問のうち、７年間の総括と結果の評価についての御質問にお答えいたします。 昨日の11番真鍋議員に対してお答えいたしましたとおり、私は市長に就任して以来、一貫して市民とともに安心して暮らせるまちを作るという政治信条の基、市政運営を進めてまいりました。この間、人口減少と少子高齢化の進行や、自然災害の頻発、激甚化、また今年になってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会構造の大きな変化とともに、未曽有の事態に直面する状況が続いております。このような時代と重なる私の任期中におきましては、市民の皆様からの相談機能の充実をはじめ、安全・安心のための基盤構築のほか、子育て環境の充実と、市民の健康づくりや福祉サービスの推進など、市民生活を守り支える施策を展開してきたところです。その実績といたしましては、継続的に市民と市長の談話室などを開催するほか、地域担当職員制度の創設などにより、市民の皆様と市役所をつなげるシステムを構築してまいりました。また、学校施設やコミュニティセンターなどの公共施設の改築や耐震化をはじめ、教育環境の整備のほか、中学生までの医療費の無料化、幼児教育・保育での給食費の無償化など、子育て世帯の
経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境も整えてきたところです。さらに、本市の重点プロジェクトであります新庁舎と市民交流活動センターにつきましては、いよいよ来春開館の運びとなり、丸亀城の石垣復旧工事につきましても、着実な工事の進捗に努めているところでございます。一方、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民生活や事業者の事業活動を守ることが何より大切と考え、いち早く相談窓口を設けるとともに、子育て世帯や事業者に対して給付金を支給するほか、医師会の御協力の基、ＰＣＲ検査センターも早期に開設いたしました。 これまでのこうした取組により、私の選挙公約のうち、それぞれの分野で一定程度の取組を実現することができているものの、全校区でのこども園の整備や、地域包括ケア体制の完成、新市民会館の早期新設など実現できていない取組がありますことから、道半ばと申し上げたものでございます。私といたしましては、これまで進めてきた一つ一つの取組が、目まぐるしく変化する社会情勢や、その時々に直面する課題に対して、市民と行政の距離を縮めながら、市民生活に寄り添い支えることができているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、将来の丸亀市についての御質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたこれまでの取組により、議員御案内のとおり、本市の人口は国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計が示す減少予測よりも緩やかな減少幅にとどまり、一定の成果を見ているところです。一方で、今後の労働力人口の減少や、厳しくなる財政見通しの中にあっても、人口減少や少子高齢化がもたらす社会の変化に加え、社会全体でのデジタル化や、長期化する新型コロナウイルス感染症対策など、数多くの将来課題に対応していかなければなりません。本市がこうした状況を乗り越えていくためには、財政基盤の強化は基より、近隣自治体との連携による事務事業の合理化も一つの手法との認識は、私も大前議員と同様でございます。今回のＰＣＲ検査センターでの２市３町での運用拡大は、私の近隣市町の首長との連携の一例でございます。今後は、こうした広域行政の取組も活用しながら、持続可能な丸亀市を次世代へと引き継いでまいりたいと存じます。 これまでに経験したことがない行政運営が求められる状況ではございますが、私といたしましては、市民の皆様とともに安心して暮らせるまちを作るといった政治信条を貫き、市民の皆様の声に耳を傾け、ともに安心して暮らせるまちづくりを進め、それぞれの豊かさを実感でき、豊かで暮らしやすく、そして安心・安全なふるさと丸亀を子供たちに引き継いでまいりたいと考えております。 次に、自治体間の政策協調についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、これまでも中讃２市３町の枠組みを中心に、広域での事務の効率化や、定住自立圏での事業連携などに取り組んでまいりました。また、ＡＩなどの情報技術の活用に向けましては、三豊市を中心とした中・西讃地域の自治体と連携し、各種の取組を実施しているところです。私といたしましては、人口や労働力の減少が予想される中で、安定的な行政サービスを維持するためには、広域での連携した取組が事務の効率化や合理化などにもつながるものと考えております。そのため、今後におきましても、中讃２市３町での枠組みを基本としながら、事務の効率化や事業連携などの取組を充実させるとともに、必要な場合には他の近隣自治体とも協議を進め、協力体制を整えてまいりたいと考えております。 最後に、親善都市、交流都市、姉妹都市、親子都市との交流についての御質問にお答えいたします。 本市での都市間交流といたしましては、親善都市である石川県七尾市や、友好都市である秋田県由利本荘市と中華人民共和国の張家港市、姉妹都市であるサンセバスティアン市、また親子都市として北海道京極町との交流を続けております。そのうち、国内都市との交流につきましては、祭りやイベントなどの際の観光物産展の開催や、子ども会活動を通じた相互訪問などにより交流を深めてまいりました。また、張家港市やサンセバスティアン市の海外都市との交流では、中学生を対象とするホームステイなどを通じた交流や、節目の年での代表団による訪問などで、異文化交流を進めてまいりました。それぞれの国や地域の持つ独自の文化や伝統に触れ合うことは、改めて自らの地域を見詰め直し、誇りと愛着を醸成して、本市の地域力を高める原動力につながるものと存じます。残念ながら、現在のコロナ禍においては予定していた各種交流事業が中止となっていますが、今後はリモートなどの方法も含め、コロナ禍での交流方法について交流都市と調整、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、私といたしましては、これまで培われた御縁を大切にし、今後も引き続き交流の絆を育んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○副議長（川田匡文君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） ありがとうございます。 突然、一括で質問させていただきまして御迷惑をかけました。 ただ、１点目から４点目までの質問をさせていただきましたが、梶市長の答弁では、丸亀市を今後どのようなまちにしたいのか、私にはあまり響くものがなかったかなと思います。ただ、書かれた答弁を読まれただけで、やはり梶 正治としての市長が何がしたいのかというのは、本当に響かなかったなと感じております。私は、大切なのは市長としての丸亀市に対してどれだけ思い入れがあるのかということと、リーダーシップではないんかなと考えてます。釈迦に説法かも分かりませんが、リーダーシップについてですが、リーダーシップとは指導力、統率力などを発揮すること、そしてリーダーシップの７つの要素は、発想力、決断力、行動力、コミュニケーション能力、そして誠実、精神的な安定、それと信頼されているということだと思います。また、リーダーシップの種類もあるんですけれども、先生型、これは意思決定や行動など全てリーダーが決める。民主型、意思決定や行動など、チームとしての方針を全てメンバーで決める。放任型、チームとしての意思決定や行動にリーダーが一切関与せず、全てメンバーに任せるという種類があるようです。私が梶市長を見ておりますと、放任型ではありますが、なおかつあまり責任を取らない市長ではないかなと感じております。 なぜそう感じるか、そこなんですけれども、今回３月定例議会に副市長が最終日に出席しなかったという状態がありました。まず、副市長は市長が推薦を行い、議会が承認し、市長が任命するのですから、市長権限でなぜ３月定例議会に出席させなかったのか、ここが疑問であります。体の不調のために出席しないという理由であれば、私も理解はできました。しかしながら、告発をしたので、議会の混乱を来すおそれがあるという理由で、副市長は欠席をされたという届出が出たということでした。それを市長が認めたわけです。私は、どの定例会も大事な会だと思っております。しかし、特に３月の定例議会は、ふだんの定例会とは違い、１年間の予算を決める定例会であります。今回の３月定例議会において、予算委員会で否決された予算があったにもかかわらず、これは議員が率先して担当部局とお話をして、なおかつ附帯決議をつけて予算を通したわけです。そのときに、市長もしくは副市長はこの予算を通すために何らかの動きをされましたか。何もされなかったと思うんです。私は、そういう理事者側の体制、動き、これに市長のリーダーシップを感じられないというしかございません。もし、万が一この予算が通らなければ、４月から予算執行ができないんですね。困るのは丸亀市民やと思います。そこのところをよく考えて行動もしてもらいたいし、リーダーシップを本当に発揮してもらわないと今後の丸亀市の行く末が分からなくなる。非常に、丸亀市民にとって不利益を生じると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これはもう質問にはなりませんので、きちんと心に持って行動をお願いします。 最後に、大綱３点目の質問ですが、丸亀市の財政について現状と今後の見通しをお伺いいたします。梶市政における平成25年度から令和２年度の８年間の国からの補助金、基金の変動、競艇場からの繰入金を簡単に御説明願います。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 本市の財政の現状と今後の見通しについての御質問のうち、初めに平成25年度から令和２年度までの国庫補助金などの推移についてお答えいたします。 まず、国庫補助金につきましては、一般会計の決算ベースで平成25年度が約24億円、平成26年度は約34億円、平成27年度、28年度ではそれぞれ約13億円、平成29、30年度では約９億円、令和元年度では約18億円となっております。また、令和２年度につきましては予算ベースとなりますが、12月補正予算案までの合計といたしまして約158億円を見込んでおります。次に、基金残高の変動についてでございますが、一般会計所管のもので、平成25年度末の約112億円から毎年度増加し、平成29年度末が約134億円、平成30年度末が約277億円、令和元年度末が約258億円となっております。また、令和２年度の残高見込みは令和２年度予算における積立て、取崩し額を全額実施した場合、約200億円と見込んでおります。最後に、モーターボート競走事業会計からの繰入金につきましては、平成25年度、26年度がそれぞれ５億円、平成27年度から平成29年度までがそれぞれ１億円、平成30年度では158億7,000万円、令和元年度が１億円、令和２年度決算見込額が20億円となっております。 以上、答弁といたします。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○副議長（川田匡文君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） ありがとうございます。 丸亀競艇場は、平成12年度以降、増減はあるものの売上げが減少傾向となり、平成16年度、平成17年度では前年度の半分となる時期がありました。そこで、競艇業界では、舟券の全国発売や電話投票、インターネット投票などシステムが改善され、売上げも徐々に回復してまいりました。また、平成21年度には、丸亀競艇場もナイターレースの導入を行い、安定的な財源確保ができるようになりました。この競艇場の繰入金でありますが、頼り過ぎると駄目になる繰入金です。ただし、あってありがたい繰入金でもあります。梶市長は、競艇場は青少年の育成のためにも必要のないものというようなことを言われておりました。私は、ある反面、梶市長は競艇場に頼らずに、国からの補助事業や交付税措置などを研究し、財政運営をされるのかと喜んでおりましたが、８年間で現実に多額の繰入金を財政運営されております。 国からの補助金でありますが、本市は様々な目的の達成のため補助金や交付金を頂いておりますが、こうしたお金を獲得するための活動も市長としては大切な仕事であります。しかし、どうしても国から補助金がもらえているとは思えません。正確に言うと、取りこぼしているというほうが正しいかもしれません。その例が、市民が待ち望んでいる新市民会館の建設に表れました。私にもたらされた情報によりますと、新市民会館に生涯学習機能、物産館機能、これは先ほど同僚議員の14番横田議員からも言われましたけれども、そういうのを加えたら本市にとって有利な起債、交付税措置があるということです。南館の利用期間は、新市民会館の供用開始までの方向と伺っており、その後の行き場はやはり新市民会館となるのではないでしょうか。新市民会館では、より有利な財源確保の道がありながらそれをしない、梶市長は国に年間９回お願いに出向かれていると３月定例会で答弁されておりました。成果はありましたか。このような現状を考えると、なかったのではありませんか。今後の丸亀市の財政についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 御質問のうち、まずモーターボート競走事業会計からの繰入金についての考え方についてお答えいたします。 これまでも学校教育施設の整備や耐震化工事をはじめとする本市の重点的取組など、様々な行政需要に対応するための財源として繰入金を活用してまいりました。近年では、市庁舎等の大手町地区公共施設の整備や丸亀城の石垣復旧など大型プロジェクトや、市が直面する課題について計画的かつ安定的に実施するための財源として、臨時的な繰入れも行っております。こうした形で、その収益を市民に還元することは公営競技としての意義にかなっていると考えますが、一方で公営競技を取り巻く環境は厳しさを増しており、他場との競争激化や、今後の施設整備のための備えなども必要となってまいりますことから、できる限り国、県等の補助金などの財源を確保するなど、モーターボート競走事業からの繰入金に依存しなくても持続可能な財政運営となるよう、体制を整えていくことが重要であると考えております。 次に、国への要望活動の成果と今後の本市の財政についての御質問にお答えいたします。 まず、国庫補助金につきまして、要望活動の成果はあったのかとの御質問でございますが、現在進行中の丸亀城石垣復旧や市道西土器南北線整備などの事業に対し、国庫補助金を活用できているということを踏まえますと、成果があったのではないかと考えております。今後の財政運営といたしましては、実施事業の精査のほか、民間委託や施設の統廃合などの検討も含め、より厳格に歳出の見直しを行い、限られた財源の有効活用に努めてまいります。また、議員御指摘の特定財源の確保につきましても、国庫補助金や地方債など、有効な財源について情報の補足や活用に一層努め、確実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○副議長（川田匡文君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） 以上で質問は終わりますけれども、石垣の補助金なんかは、国会議員の大野先生が、７月７日に石垣が崩れた後、７月８日には文科省にもう行かれてもらってます。そういった活動があったがゆえにできたということも十分お考えいただいて、今後そういった方を通じて、丸亀市は国からお金をもらい対応をしていくという、そういう基でいかにこの財政難を乗り切るか、それを考えていってほしいなと思っております。どうか頑張って運営をしてください。よろしくお願いします。終わります。
○副議長（川田匡文君） 以上で20番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は７日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時39分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...